東洋証券（8614）・方針再掲
数理計算上の差異償却の表示方法統一
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
数理計算上の差異償却の販管費人件費控除表示1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。」
数理計算上の差異償却を販売費・一般管理費の人件費控除へ統一する表示方法を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について、従来、差異償却の合計額が利益となる場合には「営業外収益」の「数理計算上の差異償却」に表示していましたが、当第１四半期連結累計期間より、「販売費・一般管理費」の「人件費」の控除へ組み替えております。」
数理計算上の差異償却について、利益となる場合も販売費・一般管理費の人件費控除へ表示する方法に統一した。前年第1四半期の31百万円も組み替えている。