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香港子会社統合に向けた基本合意書相手方株式会社岡三証券グループ
開示した会社東洋証券
対象会社
証券業（香港証券取引所参加者）、証券業（香港証券取引所参加者）
所在地 香港、香港資本金 1.8億香港ドル、1.1億香港ドル設立年月日 1976年12月、1987年10月
業績への影響
本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
手続きと前提
取得後の経営体制両社の知見、ノウハウ、専門人材を結集し、事業運営の高度化、商品・サービス提供体制の強化を図ると記載されている。商号、代表者、従業員の具体的な処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 香港子会社統合に向けた基本合意書 |
| 相手方の名称 | 株式会社岡三証券グループ |
| 対象会社の名称 | 岡三国際（亜洲）有限公司、東洋証券亜洲有限公司 |
| 対象会社の事業内容 | 証券業（香港証券取引所参加者）、証券業（香港証券取引所参加者） |
| 対象会社の所在地 | 香港、香港 |
| 対象会社の資本金 | 1.8億香港ドル、1.1億香港ドル |
| 対象会社の設立年月日 | 1976年12月、1987年10月 |
| 議決権所有割合 | 異動前 岡三国際（亜洲）有限公司 100%（株式会社岡三証券グループ） / 東洋証券亜洲有限公司 100%（東洋証券株式会社）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。 |
| 取得後の経営体制 | 両社の知見、ノウハウ、専門人材を結集し、事業運営の高度化、商品・サービス提供体制の強化を図ると記載されている。商号、代表者、従業員の具体的な処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（22件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社が培ってきた知見、ノウハウ、専門人材を結集し、アジア戦略拠点の事業運営を高度化するとともに、商品・サービスの提供体制を強化し、顧客向けサービスを拡充するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。