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配当8614東洋証券金融(除く銀行)

2026 年 3 月期の期末剰余金の配当に関するお知らせ

2026年3月期の期末配当を1株当たり50円(普通配当30円、特別配当20円)と決定した。直近予想および前期実績から変更はない。

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1株当たりの配当

2026年3月期
50円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 50円 に対して 0円(0.0%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

配当金の総額全株主に支払われる金額の合計3,509百万円→3,509百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2025年3月31日 → 2026年3月31日
効力発生日2025年6月2日 → 2026年6月2日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向連結 60%以上(方針)稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金 → 利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当 30円00銭 / 特別配当 20円00銭 → 普通配当 30円00銭 / 特別配当 20円00銭
配当方針

毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針とする。連結ベースの配当性向を60%以上とし、分配可能額に占める割合も指標とする。また、2027年3月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合わせて1株あたり50円を支払う方針。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金50円00銭 → 50円00銭(0%)
年間配当金の合計非開示 → 50円00銭
前期実績(1株当たり)中間 非開示 / 期末 50円00銭 / 年間 50円00銭
配当金の総額3,509百万円 → 3,509百万円
基準日2025年3月31日 → 2026年3月31日
効力発生日2025年6月2日 → 2026年6月2日
配当原資利益剰余金 → 利益剰余金
普通配当と記念・特別配当の内訳普通配当 30円00銭 / 特別配当 20円00銭 → 普通配当 30円00銭 / 特別配当 20円00銭
配当性向連結 60%以上(方針)
配当方針毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針とする。連結ベースの配当性向を60%以上とし、分配可能額に占める割合も指標とする。また、2027年3月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合わせて1株あたり50円を支払う方針。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2026年3月期

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主への利益還元を重視し、連結ベースの配当性向を60%以上とする配当方針、および2027年3月期までは普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円を支払う方針に基づき、今回の期末配当を決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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