丸三証券（8613）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更342社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの342件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を年度決算で確定し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響を各2百万円と数値化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各1百万円増加している。