新型コロナウイルス等感染症による業務運営・業績影響
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
丸三証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動の正常化が進展したことを受け、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も回復基調となりました。」
感染症拡大による業務運営・業績影響を独立した主要リスクとして扱う記載は、今回の事業等のリスクから消えている。本文では5類感染症への移行と経済活動の正常化を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む主要リスクについて、第1四半期に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む主要リスクについて、第1四半期に重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスによる経済活動への影響が、2023年３月期中においても一定程度残るものと仮定しております。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が2023年3月期中にも一定程度残るとの仮定を置いており、従来の収束想定から影響期間を延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む主要リスクについて、当第3四半期に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む主要リスクについて、当第1四半期に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルスによる経済活動の混乱は2021年３月期中に収束するものと仮定しておりましたが、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発令される等の状況に鑑み、経済活動への影響は2022年３月期中においても一定程度残るものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が2021年3月期中に収束するとの従来仮定を変更し、2022年3月期中にも一定程度残るとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の感染者数に関する最近の報道等に鑑み、同感染症による経済活動への影響は当分予断を許さぬ状況が継続すると考え、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、同感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は当面継続すると認識しているが、収束時期等を含む会計上の仮定には重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、新型コロナウイルス感染症の感染者数に関する最近の報道等に鑑み、同感染症による経済活動への影響は当分予断を許さぬ状況が継続すると考え、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、同感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が当面継続するとの認識と、前年度に記載した収束時期等の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、万一役職員が罹患した場合や、景気の悪化により長期的に株価が低迷した場合等には、当社の業務運営や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による業務運営・業績への悪影響を新たなリスクとして記載している。実際にセミナー中止、訪問自粛、顧客接点減少、年度末の受入手数料減少が発生したと説明している。