丸三証券（8613）・リスク再定義
情報漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損238社が書いているテーマ・逆風238社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。」
従来の情報漏洩リスクを、サイバー攻撃によるシステム・データ利用不能を含むリスクとして表現している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報漏洩に関するリスクを回避するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。」
セキュリティポリシー、社内規程、技術的サイバーセキュリティ対策、社内教育による情報漏洩対策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。」
情報漏洩の原因として人為的ミス、事故、サイバー攻撃、不正アクセスを明示し、セキュリティポリシー、社内教育・啓発等の対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
セキュリティー・ポリシーを整備する一方、情報漏洩時の経営成績への影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
セキュリティー・ポリシーを整備する一方、情報漏洩時の経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
セキュリティー・ポリシーを整備している一方、情報漏洩時の経営成績への影響可能性をリスクとして記載している。