読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6832
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,832株
当社普通株式 6,832株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）2名6,832株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,054円
発行価額の総額7,200,928円
株式報酬の総額
年額50百万円以内の金銭債権（本制度の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任等をする日までの間（一定の場合は有価証券報告書等の提出日まで）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役が役務提供期間（本処分期日の直前の定時株主総会の日から次期定時株主総会の日までの期間）中、継続して当社の役職員等のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による中途退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず当社の役職員等のいずれの地位からも退任等をすることが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）2名、割当株数6,832株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して役職員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,054円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月19日開催の第106期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分及び譲渡制限期間等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,832株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,054円 |
| 発行価額の総額 | 7,200,928円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 6,832株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して役職員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,054円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任等をする日までの間（一定の場合は有価証券報告書等の提出日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役が役務提供期間（本処分期日の直前の定時株主総会の日から次期定時株主総会の日までの期間）中、継続して当社の役職員等のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による中途退任の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず当社の役職員等のいずれの地位からも退任等をすることが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）2名、割当株数6,832株 |
| 株式報酬の総額 | 年額50百万円以内の金銭債権（本制度の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月19日開催の第106期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分及び譲渡制限期間等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。