読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
90.8
%（営業利益の前年同期比減益率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高11,269百万円前年比 -22.8%
営業利益266百万円前年比 -90.8%
経常利益706百万円前年比 -78.5%
純利益（親会社株主帰属）530百万円前年比 -78.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8.07円
期末の財政状態
総資産73,631百万円
うち純資産 45,513 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +9.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
記載業績予想の開示は行っていない
年間配当予想22円 → 非開示
業績の増減要因
受入手数料の減少。欧米等の中央銀行の金融引き締めを受けて積極的な売買が手控えられ、株式委託手数料が減少した。マーケット環境の悪化による基準価額の下落で投資信託の募集手数料・信託報酬が減少し、債券の引受高および募集取扱高も減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
減損損失0百万円
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 受取補償金 / 金額 37百万円、区分 特別利益 / 項目 固定資産売却益 / 金額 27百万円、区分 特別利益 / 項目 自己新株予約権消却益 / 金額 17百万円、区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1百万円、区分 特別利益 / 項目 金融商品取引責任準備金戻入 / 金額 0百万円、区分 特別損失 / 項目 固定資産除売却損 / 金額 4百万円、区分 特別損失 / 項目 減損損失 / 金額 0百万円
減価償却費382百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数67,398,262
期末自己株式数1,875,208
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 11,269百万円（前年比 -22.8%） |
| 営業利益 | 266百万円（前年比 -90.8%） |
| 経常利益 | 706百万円（前年比 -78.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 530百万円（前年比 -78.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.5 / 前期末 51.6 |
| 総資産 | 73,631百万円 |
| 純資産 | 45,513百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 記載 業績予想の開示は行っていない |
| 年間配当予想 | 22円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 382百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 区分 特別利益 / 項目 受取補償金 / 金額 37百万円、区分 特別利益 / 項目 固定資産売却益 / 金額 27百万円、区分 特別利益 / 項目 自己新株予約権消却益 / 金額 17百万円、区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1百万円、区分 特別利益 / 項目 金融商品取引責任準備金戻入 / 金額 0百万円、区分 特別損失 / 項目 固定資産除売却損 / 金額 4百万円、区分 特別損失 / 項目 減損損失 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 67,398,262 |
| 期末自己株式数 | 1,875,208 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料の減少。欧米等の中央銀行の金融引き締めを受けて積極的な売買が手控えられ、株式委託手数料が減少した。マーケット環境の悪化による基準価額の下落で投資信託の募集手数料・信託報酬が減少し、債券の引受高および募集取扱高も減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受入手数料が減少したことが主因。欧米などの中央銀行の金融引き締めを背景に積極的な売買が手控えられ、株式委託手数料が減少したほか、マーケット環境の悪化による基準価額の下落で投資信託の募集手数料・信託報酬が減少し、債券の引受高・募集取扱高も減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。