自然災害・病原性感染症による事業縮小リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・事業環境への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響などにより引き続き厳しい状態が続き、回復は弱いものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の変異株による経済活動への影響と、感染症拡大下での厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と事業環境への影響が継続していることを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、グループ各社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と事業環境への影響が継続していることを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、人の移動が制限されるなど世界的に経済活動が縮小し、わが国経済も大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の縮小と事業環境への影響を継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。」
従来は将来可能性として記載していた感染症拡大について、新型コロナウイルス感染症が実際に拡大し、実体経済・金融市場への影響が発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合」
自然災害および感染症拡大による事業縮小リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内で相次いで発生した自然災害による生産活動への影響はあったものの」
自然災害が経済活動に影響したことを記載しているが、当社グループの事業縮小が発生したとは記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合」
自然災害および感染症拡大による事業縮小リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害および感染症拡大による事業縮小リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害と感染症の拡大を事業継続上のリスクとしている。