岡三証券グループ(8609)・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行とガバナンス・ガイドラインの制定
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 取締役7名 (内、社外取締役4名)」
監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会および社外取締役を含む監督体制を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役の参画、監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役の参画、監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役の参画、監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後も、社外取締役を含む監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、監査等委員会設置会社への移行やコーポレートガバナンス・ガイドラインの制定など、コーポレートガバナンス充実のための施策を実施し、経営体制並びに経営監視体制の強化を図りました。」
監査等委員会設置会社への移行とガイドライン制定を実施したと説明している。