岡三証券グループ（8609）・リスク再掲
法的規制強化・自己資本規制比率維持リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資本規制比率低下による金融事業制約リスク22社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり」
法的規制の強化や新規制による事業活動制限のリスクを継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来明記していた自己資本規制比率120％以上の維持という具体的記載はなくなり、法的規制の強化・違反に関する一般的なリスク記載へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」
自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」
自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」
自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」
自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務停止等の可能性を記載している。