読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-36.4
前年同期比（親会社株主に帰属する四半期純利益、％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高21,117百万円前年比 -0.6%
営業利益3,952百万円前年比 -5.1%
経常利益4,333百万円前年比 -5.3%
純利益（親会社株主帰属）3,309百万円前年比 -36.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益16.28円
期末の財政状態
総資産1,076,209百万円
うち純資産 211,835 百万円自己資本比率 18.3%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント 投資・金融サービス業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 投資・金融サービス業 / セグメント利益 非開示 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
年間配当予想30円 → 非開示
業績の増減要因
東証の売買高・売買代金の増加を背景に委託手数料は増加したが、前年同期にIPO主幹事案件があった反動や引受件数の減少で引受手数料が減少し、投資信託の取扱手数料とトレーディング損益も減少した。不動産関係費や人件費の増加で販売費・一般管理費も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
重要な後発事象自己株式の取得。取得株式数は上限2,000,000株、取得価額の総額は上限15億円、取得期間は2024年7月30日から2024年10月31日。
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,291百万円 / 特別損失 減損損失 43百万円、投資有価証券評価損 30百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 152百万円
減価償却費731百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数231,217,073
期末自己株式数27,893,960
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 21,117百万円（前年比 -0.6%） |
| 営業利益 | 3,952百万円（前年比 -5.1%） |
| 経常利益 | 4,333百万円（前年比 -5.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,309百万円（前年比 -36.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18.3 / 前期末 16.5 |
| 総資産 | 1,076,209百万円 |
| 純資産 | 211,835百万円 |
| 年間配当予想 | 30円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 投資・金融サービス業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 投資・金融サービス業 / セグメント利益 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 731百万円 |
| 減損損失 | 43百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,291百万円 / 特別損失 減損損失 43百万円、投資有価証券評価損 30百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 152百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。取得株式数は上限2,000,000株、取得価額の総額は上限15億円、取得期間は2024年7月30日から2024年10月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 231,217,073 |
| 期末自己株式数 | 27,893,960 |
| 業績の増減要因 | 東証の売買高・売買代金の増加を背景に委託手数料は増加したが、前年同期にIPO主幹事案件があった反動や引受件数の減少で引受手数料が減少し、投資信託の取扱手数料とトレーディング損益も減少した。不動産関係費や人件費の増加で販売費・一般管理費も増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。引受け・売出し等の手数料、投資信託の取扱手数料、トレーディング損益が減少したほか、不動産関係費や人件費の増加により販売費・一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。