読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8263
百万円（営業利益の前年同期からの改善額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高41,206百万円前年比 +22.8%
営業利益7,338百万円
経常利益8,521百万円
純利益（親会社株主帰属）7,996百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益38.88円
期末の財政状態
総資産986,360百万円
うち純資産 198,332 百万円自己資本比率 18.8%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記業績予想を開示しておりません
年間配当予想20.00円（前期実績） → 非開示
業績の増減要因
堅調な株式市況を背景に国内株式・外国株式の委託売買代金が増加し、株式・債券の引受金額も増加しました。外国株式の国内店頭取引や投資信託の販売が増加し、取引関係費や不動産関係費の減少もありました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,268百万円、金融商品取引責任準備金戻入 374百万円、新株予約権戻入益 68百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 14百万円、投資有価証券評価損 96百万円
減価償却費1,578百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数231,217,073
期末自己株式数25,125,189
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 41,206百万円（前年比 +22.8%） |
| 営業利益 | 7,338百万円 |
| 経常利益 | 8,521百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,996百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 38.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18.8% / 前期末 19.7% |
| 総資産 | 986,360百万円 |
| 純資産 | 198,332百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 業績予想を開示しておりません |
| 年間配当予想 | 20.00円（前期実績） → 非開示 |
| 減価償却費 | 1,578百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,268百万円、金融商品取引責任準備金戻入 374百万円、新株予約権戻入益 68百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 14百万円、投資有価証券評価損 96百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 231,217,073 |
| 期末自己株式数 | 25,125,189 |
| 業績の増減要因 | 堅調な株式市況を背景に国内株式・外国株式の委託売買代金が増加し、株式・債券の引受金額も増加しました。外国株式の国内店頭取引や投資信託の販売が増加し、取引関係費や不動産関係費の減少もありました。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。堅調な株式市況を背景に国内株式・外国株式の委託売買代金が増加したほか、新規株式公開市場の回復や主幹事案件の獲得などで引受金額が増加しました。また、外国株式の国内店頭取引が増加し、投資信託の販売も増加しました。取引関係費や不動産関係費の減少も販売費・一般管理費の減少に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。