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当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社および子会社の従業員3,235名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式323,500株を処分することを決議した。処分価額は1株483円で、払込期日は2023年7月28日。

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中立
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規模
323500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか323,500株

普通株式323,500株(自己株式)

当社及び当社子会社の従業員3,235名・323,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき483円
発行価額の総額156,250,500円
調達する資金の額
払込金額の総額156,250,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計156,250,500円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
払込期日から5年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったこと。正当な理由、疾病等の会社がやむを得ないと認めた事由による退職、または死亡による退職の場合は退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または自己都合退職等の本割当契約所定の一定事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員3,235名・323,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は払込期日から5年間。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値483円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式323,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき483円
発行価額の総額156,250,500円
調達する資金の額払込金額の総額156,250,500円、差引手取概算額は非開示
払込期日2023年7月28日
割当予定先名称 当社及び当社子会社の従業員 / 人数 3,235名 / 株数 323,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は払込期日から5年間。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値483円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間払込期日から5年間
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったこと。正当な理由、疾病等の会社がやむを得ないと認めた事由による退職、または死亡による退職の場合は退職直後に解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または自己都合退職等の本割当契約所定の一定事由に該当した場合。
対象者の区分と人数当社及び当社子会社の従業員3,235名・323,500株
株式報酬の総額金銭債権合計156,250,500円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

創業100周年以降の中長期的な企業価値の向上、持続的な成長へのインセンティブ向上、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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