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断定的
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合弁会社の持分取得（完全子会社化）相手方株式会社あおぞら銀行、株式会社ADワークスグループ、フィンテックグローバル株式会社
開示した会社岡三証券グループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
実行日・効力発生日2023年3月29日付（実施日）
対象会社
セキュリティー・トークン（ST）ビジネス
所在地 東京都中央区設立年月日 2022年4月1日
手続きと前提
取得後の経営体制当社の完全子会社とする。合弁契約解消後も各社と新たな業務提携契約を締結し、STビジネス推進のための連携体制を維持する。商号・代表者・従業員の処遇については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 合弁会社の持分取得（完全子会社化） |
| 相手方の名称 | 株式会社あおぞら銀行、株式会社ADワークスグループ、フィンテックグローバル株式会社 |
| 対象会社の名称 | 岡三デジタル証券準備株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | セキュリティー・トークン（ST）ビジネス |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の設立年月日 | 2022年4月1日 |
| 取得株式数 | 岡三デジタル証券準備株式会社の全株式（具体的な株数・議決権数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 65％ → 異動後 100％ |
| 実行日・効力発生日 | 2023年3月29日付（実施日） |
| 取得後の経営体制 | 当社の完全子会社とする。合弁契約解消後も各社と新たな業務提携契約を締結し、STビジネス推進のための連携体制を維持する。商号・代表者・従業員の処遇については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（22件）
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの経営資源を有効活用し、完全子会社としてより機動的にセキュリティー・トークン事業を推進するため。合弁契約解消後も、各社との業務提携により連携体制を維持するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。