読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定ROE+2.0pt
基準 6目標8%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
前の計画はどうなったかROE 10.0% / 口座数 100万口座 / 預り資産 10.0兆円 → ROE 6.0%（2022年3月期） / 口座数 103万口座（2022年12月末） / 預り資産 6.5兆円（2022年12月末）
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針総還元性向50.0%。新中期経営計画の対象期間中。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針新中期経営計画の対象期間において、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続して実施する。
PBR・株価に関する自己評価PBR1.0倍を超えるまで自己株式取得を実施する方針。現在のPBR数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01One to Oneマーケティングの強化
02プラットフォームの高度化
03コーポレートブランディングの進化
04「コア資産」の取り込みによる「ストック型」収益の拡大
05ホールセールビジネスの強化
06投資銀行業務を成長ビジネスへ
07ブローカー業務の更なる拡大
08経営管理体制の強化
09コーポレートガバナンスの高度化
10選択と集中および適切なコストコントロール
11中核人材の育成
12サステナビリティの取り組み
計画の前提年金制度の改正・DC加入要件の更なる緩和、政府による「貯蓄から投資へ」の促進、インフレと金利の上昇、円安の常態化、人口減少・少子高齢化の進展、人材獲得競争の激化、AIの高度化、FinTechの発展と普及、NISAやiDeCoの更なる普及、資産管理型ビジネスへの移行・主流化
非財務目標指標名 お客さま満足度 / 目標値 7.0点 / 時期 2028年3月期 / 現状 6.1点（2022年3月実施）、指標名 社員エンゲージメント・項目「当社で働き続けたい」 / 目標値 スコアの持続的な向上 / 時期 2028年3月期 / 現状 2023年測定開始、指標名 営業社員数 / 目標値 2,000人 / 時期 2028年3月期 / 現状 1,497人（2022年12月末）、指標名 プラットフォーム利用会社数 / 目標値 130社 / 時期 2028年3月期 / 現状 52社（2023年2月末）、指標名 契約IFA法人数 / 目標値 100社 / 時期 2028年3月期 / 現状 39社（2023年2月末）、指標名 システム利用会社数 / 目標値 30社 / 時期 2028年3月期 / 現状 13社（2023年2月末）
見直し・取り下げの理由
2023年4月に創業100周年という大きな節目を迎える中、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて策定した。また、外部環境変化の加速が見込まれるなか、次の100年に向けた強固な基盤づくりを遂行するため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画（2023年度〜2027年度） |
| 計画期間 | 2023年4月から2028年3月までの5年間（2023年度〜2027年度） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| ROE目標 | 6.0%（2022年3月期） → 8.0%（2028年3月期達成目標） |
| 配当性向・DOEの方針 | 総還元性向50.0%。新中期経営計画の対象期間中。 |
| 自己株式取得の方針 | 新中期経営計画の対象期間において、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続して実施する。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBR1.0倍を超えるまで自己株式取得を実施する方針。現在のPBR数値は非開示。 |
| 非財務目標 | 指標名 お客さま満足度 / 目標値 7.0点 / 時期 2028年3月期 / 現状 6.1点（2022年3月実施）、指標名 社員エンゲージメント・項目「当社で働き続けたい」 / 目標値 スコアの持続的な向上 / 時期 2028年3月期 / 現状 2023年測定開始、指標名 営業社員数 / 目標値 2,000人 / 時期 2028年3月期 / 現状 1,497人（2022年12月末）、指標名 プラットフォーム利用会社数 / 目標値 130社 / 時期 2028年3月期 / 現状 52社（2023年2月末）、指標名 契約IFA法人数 / 目標値 100社 / 時期 2028年3月期 / 現状 39社（2023年2月末）、指標名 システム利用会社数 / 目標値 30社 / 時期 2028年3月期 / 現状 13社（2023年2月末） |
| 計画の前提 | 年金制度の改正・DC加入要件の更なる緩和、政府による「貯蓄から投資へ」の促進、インフレと金利の上昇、円安の常態化、人口減少・少子高齢化の進展、人材獲得競争の激化、AIの高度化、FinTechの発展と普及、NISAやiDeCoの更なる普及、資産管理型ビジネスへの移行・主流化 |
| 重点施策 | One to Oneマーケティングの強化、プラットフォームの高度化、コーポレートブランディングの進化、「コア資産」の取り込みによる「ストック型」収益の拡大、ホールセールビジネスの強化、投資銀行業務を成長ビジネスへ、ブローカー業務の更なる拡大、経営管理体制の強化、コーポレートガバナンスの高度化、選択と集中および適切なコストコントロール、中核人材の育成、サステナビリティの取り組み |
| 前計画の実績 | ROE 10.0% / 口座数 100万口座 / 預り資産 10.0兆円 → ROE 6.0%（2022年3月期） / 口座数 103万口座（2022年12月末） / 預り資産 6.5兆円（2022年12月末） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2023年4月に創業100周年という大きな節目を迎える中、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて策定した。また、外部環境変化の加速が見込まれるなか、次の100年に向けた強固な基盤づくりを遂行するため。 |
| 公表日 | 2023年3月24日 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標対象市場の規模認識するリスク取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年4月の創業100周年を契機に、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤を確立するため。また、外部環境の変化が加速するなかで、強固な基盤づくりを進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。