読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1948
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高49,444百万円前年比 -12.7%
営業利益-1,948百万円
経常利益-705百万円
純利益（親会社株主帰属）2,498百万円前年比 -36.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12円26銭
期末の財政状態
総資産730,022百万円
うち純資産 188,342 百万円自己資本比率 24.1%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想15.00円 → 非開示
業績の増減要因
個人顧客の国内外株式の売買減少、株式・債券の引受金額の減少、外国株式の国内店頭取引の減少、金利変動等による国内債券損益の悪化。販売費・一般管理費は減価償却費や人件費の減少等で減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失当期は計上なし（減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 項目 持分変動利益 / 金額 2,771百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 291百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 28百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 50百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 1百万円
減価償却費1,915百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数231,217,073
期末自己株式数22,827,740
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 49,444百万円（前年比 -12.7%） |
| 営業利益 | -1,948百万円 |
| 経常利益 | -705百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,498百万円（前年比 -36.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 12円26銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.1 / 前期末 20.6 |
| 総資産 | 730,022百万円 |
| 純資産 | 188,342百万円 |
| 年間配当予想 | 15.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 1,915百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 持分変動利益 / 金額 2,771百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 291百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 28百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 50百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 231,217,073 |
| 期末自己株式数 | 22,827,740 |
| 業績の増減要因 | 個人顧客の国内外株式の売買減少、株式・債券の引受金額の減少、外国株式の国内店頭取引の減少、金利変動等による国内債券損益の悪化。販売費・一般管理費は減価償却費や人件費の減少等で減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内外の市況が不安定ななか個人顧客の株式売買が減少したこと、株式・債券の引受金額が募集売出額や発行額の減少で減ったこと、外国株式の国内店頭取引が減少したこと、金利変動等で国内債券に係る損益が悪化したことが挙げられています。一方、販売費・一般管理費は減価償却費や人件費の減少等により減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。