読む価値
61注目
5項目のうち1項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主・親会社について非開示
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会16名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会1
監査等委員会
買収防衛策
大規模買付行為に関する対応策を株主総会決議事項とする規定あり。導入・更新・廃止の別は非開示
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を削除し、変更後定款第15条（電子提供措置等）を新設。2022年9月1日から効力発生。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数16名以内（監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役6名以内） |
| 委員会 | 監査等委員会（社外委員の割合は非開示） |
| 買収防衛策 | 大規模買付行為に関する対応策を株主総会決議事項とする規定あり。導入・更新・廃止の別は非開示 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社について非開示 |
| 今回の変更点 | 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を削除し、変更後定款第15条（電子提供措置等）を新設。2022年9月1日から効力発生。 |
この書類が述べていない項目（2件）
独立役員の人数政策保有株式の方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主総会資料の電子提供制度への対応。附則では、2022年9月1日から新設条項を効力発生させ、一定期間は変更前条項を存続させるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。