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M&A・子会社異動8609岡三証券グループ金融(除く銀行)

当社子会社の完全子会社化の方針に関するお知らせ

岡三証券グループは、既存の子会社6社を今期中をめどに完全子会社化する方針を決定しました。株式交換と株式の現物配当により、グループ内の株式保有関係を整理する計画です。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6
社(対象子会社)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

対象子会社6社の完全子会社化
相手方岡三証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社
開示した会社岡三証券グループ
岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社この取引の対象議決権所有割合 異動前 岡三にいがた証券株式会社 39.8% / 三晃証券株式会社 22.3% / 三縁証券株式会社 31.9% / 岡三アセットマネジメント株式会社 31.5% / 岡三ビジネスサービス株式会社 33.0% / 岡三興業株式会社 79.4% → 異動後 完全子会社化(異動後の数値記載なし)
取締役会決議日2022 年 5 月 26 日
実行日・効力発生日今期中に実施する予定(詳細は確定次第、改めてお知らせ)
対象会社

金融商品取引業、金融商品取引業、金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、事務代行業、人材派遣業等、不動産業、保険代理店業等

所在地 新潟県長岡市、東京都中央区、愛知県名古屋市中村区、東京都中央区、東京都中央区、東京都中央区資本金 8 億 5,257 万 2,720 円、3 億円、1 億 5,000 万円、10 億円、1 億円、9,000 万円設立年月日 1944 年 3 月 30 日、1953 年 10 月 23 日、1944 年 8 月 30 日、1964 年 10 月 6 日、1996 年 3 月 1 日、1954 年 4 月 6 日
対価と費用
対価の種類株式(株式交換)および株式の現物配当
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定。その他の前提条件は非開示
この取引
項目内容
取引の名称対象子会社6社の完全子会社化
相手方の名称岡三証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社
対象会社の名称岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社
対象会社の事業内容金融商品取引業、金融商品取引業、金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、事務代行業、人材派遣業等、不動産業、保険代理店業等
対象会社の所在地新潟県長岡市、東京都中央区、愛知県名古屋市中村区、東京都中央区、東京都中央区、東京都中央区
対象会社の資本金8 億 5,257 万 2,720 円、3 億円、1 億 5,000 万円、10 億円、1 億円、9,000 万円
対象会社の設立年月日1944 年 3 月 30 日、1953 年 10 月 23 日、1944 年 8 月 30 日、1964 年 10 月 6 日、1996 年 3 月 1 日、1954 年 4 月 6 日
対価の種類株式(株式交換)および株式の現物配当
議決権所有割合異動前 岡三にいがた証券株式会社 39.8% / 三晃証券株式会社 22.3% / 三縁証券株式会社 31.9% / 岡三アセットマネジメント株式会社 31.5% / 岡三ビジネスサービス株式会社 33.0% / 岡三興業株式会社 79.4% → 異動後 完全子会社化(異動後の数値記載なし)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2022 年 5 月 26 日
実行日・効力発生日今期中に実施する予定(詳細は確定次第、改めてお知らせ)
実行の前提条件会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定。その他の前提条件は非開示
この書類が述べていない項目(19件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ全体の経営資源をより強固に集結させ、効率的かつ機動的なグループ運営を行うため。また、グループリソースの最適化とグループガバナンスの強化を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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