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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結米国基準売上高1,371,708百万円前年比 +18.6%
純利益（親会社株主帰属）145,561百万円前年比 +39.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益49.90円
期末の財政状態
総資産68,224,010百万円
うち純資産 3,993,713 百万円自己資本比率 5.6%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高4,859,544百万円
セグメント別売上高ウェルス・マネジメント部門 145,417百万円（前年比 +37.5%）、インベストメント・マネジメント部門 98,314百万円（前年比 +94.4%）、ホールセール部門 369,097百万円（前年比 +41.4%）、バンキング部門 15,244百万円（前年比 +18.7%）、その他 53,105百万円（前年比 -43.0%）
セグメント別利益ウェルス・マネジメント部門 71,076百万円（前年比 +83.4%）、インベストメント・マネジメント部門 44,987百万円（前年比 +109.0%）、ホールセール部門 93,328百万円（前年比 +122.7%）、バンキング部門 3,636百万円（前年比 +0.6%）、その他 -7,025百万円
見通しと株主還元
年間配当予想51円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
連結範囲の変更無（新規・除外の社数、社名は記載なし）
減価償却費21,715百万円（減価償却費および償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト、機関投資家向け）
期末発行済株式数3,088,562,601株
期末自己株式数165,970,352株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 米国基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,371,708百万円（前年比 +18.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 145,561百万円（前年比 +39.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 49.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.6 / 前期末 5.9 |
| 総資産 | 68,224,010百万円 |
| 純資産 | 3,993,713百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,859,544百万円 |
| 年間配当予想 | 51円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ウェルス・マネジメント部門 145,417百万円（前年比 +37.5%）、インベストメント・マネジメント部門 98,314百万円（前年比 +94.4%）、ホールセール部門 369,097百万円（前年比 +41.4%）、バンキング部門 15,244百万円（前年比 +18.7%）、その他 53,105百万円（前年比 -43.0%） |
| セグメント別利益 | ウェルス・マネジメント部門 71,076百万円（前年比 +83.4%）、インベストメント・マネジメント部門 44,987百万円（前年比 +109.0%）、ホールセール部門 93,328百万円（前年比 +122.7%）、バンキング部門 3,636百万円（前年比 +0.6%）、その他 -7,025百万円 |
| 減価償却費 | 21,715百万円（減価償却費および償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外の社数、社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト、機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,088,562,601株 |
| 期末自己株式数 | 165,970,352株 |
この書類が述べていない項目（16件）
営業利益経常利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象業績の増減要因
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2026年7月29日に発表した四半期連結財務諸表について変更はないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。