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株式の発行・処分8604野村ホールディングス金融(除く銀行)

株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

RSUおよびPSUの株式報酬として、当社が保有する自己株式を役員・従業員等に交付することを決定しました。予定される処分株式数は合計30,548,300株ですが、税控除や業績などにより実際の株数は減少する見込みです。

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中立
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規模
30548300
株(予定・最大割当株式数を含む)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

第64回RSU 9,375,700株 / 第65回RSU 9,295,800株 / 第66回RSU 9,217,000株 / 第67回RSU 1,848,300株 / 第3回PSU 811,500株

当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)9名・第64回RSU 852,200株、第65回RSU 851,900株、第66回RSU 851,400株
当社の使用人32名(第64回〜第66回RSU)、3名(第67回RSU)・第64回RSU 107,300株、第65回RSU 106,300株、第66回RSU 104,900株、第67回RSU 35,900株
当社の子会社の取締役、執行役および使用人等2,355名(第64回〜第66回RSU)、240名(第67回RSU)・第64回RSU 8,416,200株、第65回RSU 8,337,600株、第66回RSU 8,260,700株、第67回RSU 1,812,400株
当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)2名・第3回PSU 811,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,274円
発行価額の総額

第64回RSU 11,944,641,800円 / 第65回RSU 11,842,849,200円 / 第66回RSU 11,742,458,000円 / 第67回RSU 2,354,734,200円 / 第3回PSU 1,033,851,000円

調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、会社が現金で調達する資金はない。現物出資財産の総額は合計37,918,534,200円。差引手取概算額は該当なし。
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額37,918,534,200円(予定・最大額)
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない。希薄化率の数値は非開示。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
RSUは予め定める繰延期間の経過後、PSUは3年間の業績評価期間の経過後に割り当てる。具体的な譲渡制限期間は非開示。
譲渡制限の解除条件
RSUは原則として予め定める繰延期間の経過後に割当て。PSUは3年間の業績評価期間終了後、ROEおよびTSRの実績に応じて支給株数を算出。権利確定日前に自己都合退職等の一定事由が生じた場合、割当株式数が減少する。
無償取得の事由
対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合、当社株式を引き受けることなく割当株式数が減少する。無償取得という表現および具体的条件は非開示。
対象者の区分と人数
当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)9名(第64回RSU〜第66回RSU)、当社の使用人32名(第64回RSU〜第66回RSU)、3名(第67回RSU)、当社の子会社の取締役、執行役および使用人等2,355名(第64回RSU〜第66回RSU)、240名(第67回RSU)、当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)2名(第3回PSU)
払込期日
第64回RSU 2027年4月20日から2027年5月19日 / 第65回RSU 2028年4月20日から2028年5月19日 / 第66回RSU 2029年4月20日から2029年5月19日 / 第67回RSU 2030年4月20日から2030年5月19日 / 第3回PSU 2029年4月20日から2029年9月30日
払込金額の算定根拠
本決定日の直前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,274円(1円未満切り上げ)。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
経営会議で決定。取締役・執行役への個人別の自己株式処分の割当ては報酬委員会の決定に従う。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数第64回RSU 9,375,700株 / 第65回RSU 9,295,800株 / 第66回RSU 9,217,000株 / 第67回RSU 1,848,300株 / 第3回PSU 811,500株
発行価額・処分価額1株につき1,274円
発行価額の総額第64回RSU 11,944,641,800円 / 第65回RSU 11,842,849,200円 / 第66回RSU 11,742,458,000円 / 第67回RSU 2,354,734,200円 / 第3回PSU 1,033,851,000円
調達する資金の額金銭報酬債権の現物出資によるため、会社が現金で調達する資金はない。現物出資財産の総額は合計37,918,534,200円。差引手取概算額は該当なし。
払込期日第64回RSU 2027年4月20日から2027年5月19日 / 第65回RSU 2028年4月20日から2028年5月19日 / 第66回RSU 2029年4月20日から2029年5月19日 / 第67回RSU 2030年4月20日から2030年5月19日 / 第3回PSU 2029年4月20日から2029年9月30日
割当予定先名称 当社の取締役および執行役(社外取締役を除く) / 人数 9名 / 株数 第64回RSU 852,200株、第65回RSU 851,900株、第66回RSU 851,400株、名称 当社の使用人 / 人数 32名(第64回〜第66回RSU)、3名(第67回RSU) / 株数 第64回RSU 107,300株、第65回RSU 106,300株、第66回RSU 104,900株、第67回RSU 35,900株、名称 当社の子会社の取締役、執行役および使用人等 / 人数 2,355名(第64回〜第66回RSU)、240名(第67回RSU) / 株数 第64回RSU 8,416,200株、第65回RSU 8,337,600株、第66回RSU 8,260,700株、第67回RSU 1,812,400株、名称 当社の取締役および執行役(社外取締役を除く) / 人数 2名 / 株数 第3回PSU 811,500株
希薄化率自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない。希薄化率の数値は非開示。
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠本決定日の直前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,274円(1円未満切り上げ)。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間RSUは予め定める繰延期間の経過後、PSUは3年間の業績評価期間の経過後に割り当てる。具体的な譲渡制限期間は非開示。
譲渡制限の解除条件RSUは原則として予め定める繰延期間の経過後に割当て。PSUは3年間の業績評価期間終了後、ROEおよびTSRの実績に応じて支給株数を算出。権利確定日前に自己都合退職等の一定事由が生じた場合、割当株式数が減少する。
無償取得の事由対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合、当社株式を引き受けることなく割当株式数が減少する。無償取得という表現および具体的条件は非開示。
対象者の区分と人数当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)9名(第64回RSU〜第66回RSU)、当社の使用人32名(第64回RSU〜第66回RSU)、3名(第67回RSU)、当社の子会社の取締役、執行役および使用人等2,355名(第64回RSU〜第66回RSU)、240名(第67回RSU)、当社の取締役および執行役(社外取締役を除く)2名(第3回PSU)
株式報酬の総額金銭報酬債権の総額37,918,534,200円(予定・最大額)
企業行動規範上の手続経営会議で決定。取締役・執行役への個人別の自己株式処分の割当ては報酬委員会の決定に従う。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

RSUおよびPSU制度にもとづく繰延報酬として、対象者に当社株式を割り当てるため。PSUについては、ROEおよびTSRの実績に応じて支給株数を決定するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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