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決算説明資料2026年3月期 通期および第4四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高21,677億円+15.0%収益合計・金融費用控除後
経常利益5,398億円+14.0%税前利益、米国会計基準
純利益3,621億円+6.0%
当四半期3か月の実績
収益合計5,772億円（金融費用控除後、前四半期比+5%、前年同期比+27%）
税前利益1,077億円（前四半期比-20%、前年同期比+10%）
当期純利益739億円（前四半期比-19%、前年同期比+3%）
EPS24.34円（前四半期比-19%）
ROE8.0%（前四半期は10.3%）
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 2027年3月期の預金スイープ実施に向けた準備・事業基盤の拡大
- 新たな成長機会の獲得とビジネス拡大
- 組織基盤の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EPS118.99円前年同期比+7%
- ROE10.1%前年同期比前期10.0%
- ストック収入費用カバー率72%
- 運用資産残高136.9兆円前年同期比年間で5割超増加
セグメント別実績
ウェルス・マネジメント部門
収益合計4,879億円（前期比+13%）
税前利益2,040億円（前期比+23%）
インベストメント・マネジメント部門
収益合計2,585億円（前期比+34%）
税前利益883億円（前期比-1%）
ホールセール部門
収益合計1兆1,622億円（前期比+10%）
税前利益2,006億円（前期比+21%）
バンキング部門
収益合計539億円（前期比+14%）
税前利益140億円（前期比-14%）
年間配当
1株当たり年間配当額51円
中間・期末の内訳当期末配当24円（支払い開始日2026年6月1日）、中間配当額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期および第4四半期 |
| 売上高 | 21,677億円（収益合計・金融費用控除後）（前年比 +15.0%） |
| 経常利益 | 5,398億円（税前利益、米国会計基準）（前年比 +14.0%） |
| 純利益 | 3,621億円（前年比 +6.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 収益合計 5,772億円（金融費用控除後、前四半期比+5%、前年同期比+27%） / 税前利益 1,077億円（前四半期比-20%、前年同期比+10%） / 当期純利益 739億円（前四半期比-19%、前年同期比+3%） / EPS 24.34円（前四半期比-19%） / ROE 8.0%（前四半期は10.3%） |
| セグメント別実績 | ウェルス・マネジメント部門 収益合計 4,879億円（前期比+13%） / 税前利益 2,040億円（前期比+23%） / インベストメント・マネジメント部門 収益合計 2,585億円（前期比+34%） / 税前利益 883億円（前期比-1%） / ホールセール部門 収益合計 1兆1,622億円（前期比+10%） / 税前利益 2,006億円（前期比+21%） / バンキング部門 収益合計 539億円（前期比+14%） / 税前利益 140億円（前期比-14%） |
| 主要KPI | 指標名 EPS / 値 118.99円 / 前年同期比 +7%、指標名 ROE / 値 10.1% / 前年同期比 前期10.0%、指標名 ストック収入費用カバー率 / 値 72% / 前年同期比 非開示、指標名 運用資産残高 / 値 136.9兆円 / 前年同期比 年間で5割超増加 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 51円 / 中間・期末の内訳 当期末配当24円（支払い開始日2026年6月1日）、中間配当額は非開示 |
| 新しい施策 | 2027年3月期の預金スイープ実施に向けた準備・事業基盤の拡大、新たな成長機会の獲得とビジネス拡大、組織基盤の強化 |
この書類が述べていない項目（21件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、これまで進めてきたビジネスモデル変革、ウェルス・マネジメントのストック収入拡大、ホールセールの高収益、インベストメント・マネジメントの市場要因・資金純流入・買収海外事業の寄与、バンキングのローン残高・投資信託受託残高の拡大を理由として挙げている。第4四半期については、関連会社からの損益取込み額の減少、投資先への出資持分の減損、バンキングの先行投資を説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。