大和証券グループ本社（8601）・リスク再掲
LIBOR公表停止と代替金利指標への移行リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が公表停止となったため、第86期有価証券報告書に記載した「(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。」
すべてのLIBORが2023年6月末に公表停止となり、LIBOR公表停止に伴うリスクが消滅したとの記載を継続している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「2023年６月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が公表停止となったため、第86期有価証券報告書に記載した「(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。」
米ドル建て主要テナーを含むすべてのLIBORが2023年6月末に公表停止となり、LIBOR公表停止に伴うリスクが消滅したと明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、これらの公表停止に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を検討及び実行したことにより、2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。」
2021年12月末停止分のLIBOR移行手続を完了し、2023年6月末停止予定の米ドル主要テナーも新規取引停止・残存契約限定となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年３月５日、FCAは2021年末（米ドル建ての主要期間については2023年６月）をもってLIBORは公表停止、あるいは指標性を喪失する旨の公表を行い、LIBORが該当期日以降に使用できなくなることが確定しました。」
LIBORの2021年末停止、米ドル主要期間の2023年6月停止を前提に、価格・流動性・契約更改・システム対応等へのリスクを初めて独立して記載している。