大和証券グループ本社（8601）・事実再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・財務諸表残高の変更33社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、四半期連結財務諸表への影響がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間への影響は軽微であるとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間への影響は軽微であるとの記載を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、契約変更を含む累積的影響額を期首利益剰余金に反映した。表示方法も変更したが、当第1四半期連結累計期間への影響は軽微と記載している。