大和証券グループ本社（8601）・リスク前進
気候変動による移行リスク・物理的リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-01。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01前進その他開示
「「気候関連レポート 2026」では、大和証券グループの気候変動対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」についての情報を、体系的に開示しております。」
気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標を体系的に開示し、重要なリスクや機会の説明についてもストーリー性を強化した。 - FY2024気候関連シナリオ分析と中間目標を具体化有価証券報告書
「2023年度は、当社グループの投融資ポートフォリオの排出量において現時点で最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する目標を設定しました。」
気候変動をトップリスクとしてシナリオ分析・レジリエンス評価を進め、電力セクターのプロジェクトファイナンスについて2030年度中間目標186～255g-CO2/kWhを設定した。 - FY2022シナリオ分析と主なリスクの特定有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動シナリオ分析による定性評価を行い、事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があるリスクとして主に以下を特定しております。」
TCFD提言に沿う取組みとして定性シナリオ分析を行い、移行リスク・物理的リスクの具体的な影響項目を特定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク（移行リスク）と、自然災害等による物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）が挙げられます。」
気候変動を独立した経営課題・リスクとして扱い、TCFD提言に沿ったシナリオ分析とリスク管理を開始している。