大和証券グループ本社（8601）・事実再掲
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理適用9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告第43号を第1四半期首から適用し、財務諸表への影響はないとの記載を継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告第43号を当四半期首から適用し、過去期間へ遡及適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。