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大和証券グループ本社(8601)・事実再掲

大和住銀投信投資顧問と三井住友アセットマネジメントの合併

FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q32019: 220192020: 120202021: 220212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。」

    合併後の三井住友DSアセットマネジメントを持分法適用関連会社として継続して記載している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。」

    合併後の三井住友DSアセットマネジメントを持分法適用関連会社として継続して記載している。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社持分法適用関連会社である三井住友DSアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。」

    合併後の三井住友DSアセットマネジメントを持分法適用関連会社として継続して記載している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。」

    合併後の三井住友DSアセットマネジメントを持分法適用関連会社として記載している。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。」

    大和住銀投信投資顧問と三井住友アセットマネジメントの合併後の事業体制を継続して記載している。
  6. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年4月1日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。」

    大和住銀投信投資顧問と三井住友アセットマネジメントの合併により、持分法適用関連会社の名称・事業体制が変更された。
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