自己資本規制比率・資本バッファー・LCRの最低基準遵守
FY2017に初出。15回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31再掲適時開示
「連結レバレッジ比率（（ホ）／（へ）） 5.10% 3.15%」
2026年3月末の連結総自己資本比率は20.06％、連結レバレッジ比率は5.10％で、適用する所要連結レバレッジ比率3.15％を上回っている。自己資本・レバレッジ比率の規制基準および管理水準を維持していることを示す開示である。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループは2025年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しております。」
従来の自己資本・流動性規制管理に加え、2025年3月末からバーゼルⅢ最終化を適用した。連結レバレッジ比率3.15％以上、LCR・NSFR各100％以上の基準および社内管理水準のモニタリングを継続している。 - FY2025-H1連結レバレッジ比率の最低基準を3.15％以上と明示有価証券報告書
「2024年６月末から連結レバレッジ比率を3.15％以上に維持することが求められています。」
従来記載の連結レバレッジ比率3％以上から、2024年6月末以降の最低基準として3.15％以上を明示している。自己資本・流動性規制について、最低水準にバッファーを上乗せした社内管理、モニタリング、経営報告、必要時の対応策も継続している。 - FY2024連結総自己資本規制比率21.57％を開示有価証券報告書
「財務基盤KPIの連結総自己資本規制比率は21.57％（注）３と、目標の18％以上を上回って推移しています。」
連結総自己資本規制比率は前年度の21.27％から21.57％へ上昇し、社内目標18％以上を継続して上回った。 - FY2023連結総自己資本規制比率の上昇有価証券報告書
「財務基盤KPIの連結総自己資本規制比率は21.27％（注）３と、目標の18％以上を上回って推移しています。」
連結総自己資本規制比率は前年度の19.59％から21.27％へ上昇し、目標の18％以上を引き続き上回った。 - FY2022連結総自己資本規制比率19.59％を開示有価証券報告書
「財務基盤KPIの連結総自己資本規制比率は19.59％（注）３と、目標の18％以上を上回って推移しています。」
連結総自己資本規制比率19.59％を開示し、社内目標の18％以上を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。」
自己資本規制・LCR・NSFR・レバレッジ比率について、最低水準にバッファーを上乗せした社内管理水準、モニタリング、経営報告、CEO承認を伴う是正手続を継続している。 - FY2022-Q2NSFR追加と規制比率不遵守時の是正手続の明示有価証券報告書
「当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持する必要があります。」
従来の自己資本規制・LCR管理に加えて、2021年9月末からNSFRの100％以上維持義務を明示した。また、社内管理水準を下回った場合のCFO、COO、CRO、CEO承認を含む是正手続も記載している。 - FY2021規制比率の実績と管理手続を開示有価証券報告書
「中期経営計画最終年となる当連結会計年度においては、業績KPIはROE10％以上目標に対し8.5％、連結経常利益2,000億円以上目標に対し1,151億円となりました。財務KPIの連結総自己資本規制比率は21.90％と、目標の18％以上を上回って推移しています。」
連結総自己資本規制比率21.90％を開示し、最低規制水準にバッファーを上乗せした社内管理とモニタリングを継続している。 - FY2021-Q3対象子会社の追加と管理手続の継続有価証券報告書
「当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。」
最低規制水準にバッファーを上乗せした社内管理水準、比率モニタリング、経営報告、CEO承認を伴う是正手続を継続している。連結子会社として株式会社CONNECTも記載している。 - FY2021-Q2規制指標・社内管理手続の具体化有価証券報告書
「当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。」
自己資本規制・流動性規制について、D-SIBs上乗せ分0.5％、LCR100％、連結レバレッジ比率3％等の規制指標を記載し、最低水準にバッファーを上乗せした社内管理水準、経営報告、CEO承認を伴う対応手続を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。以上に維持する必要があります。大和証券及びリテラ・クレア証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。」
グループに適用される自己資本規制比率、子会社の自己資本規制比率・銀行自己資本比率、資本バッファーおよびLCRの最低基準を具体的に記載している。