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会社の説明から読み取った方向です。規模
24.3
%（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高1,467,983百万円前年比 +7.0%
営業利益207,333百万円前年比 +24.3%
経常利益234,510百万円前年比 +4.4%
純利益（親会社株主帰属）175,281百万円前年比 +13.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益126.04円
期末の財政状態
総資産38,077,646百万円
うち純資産 2,045,809 百万円自己資本比率 4.6%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+438,963
投資-583,599
財務+199,423
純増減+54,787
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,772,624百万円
セグメント別売上高セグメント ウェルスマネジメント部門 / 純営業収益 295,788百万円 / yoy_pct 15.6百万円、セグメント アセットマネジメント部門 / 純営業収益 111,930百万円 / yoy_pct 9.2百万円、セグメント グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 / 純営業収益 257,395百万円 / yoy_pct 9.9百万円
セグメント別利益セグメント ウェルスマネジメント部門 / セグメント利益（経常利益） 112,033百万円 / yoy_pct 38.9百万円、セグメント アセットマネジメント部門 / セグメント利益（経常利益） 65,432百万円 / yoy_pct -15.5百万円、セグメント グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 / セグメント利益（経常利益） 58,995百万円 / yoy_pct 38百万円
見通しと株主還元
年間配当予想64円（1株当たり、2027年3月期予想は通期下限） → 44円（1株当たり、2027年3月期予想は通期下限）（-31.3%）
配当性向50.8%
株主還元方針配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期までは1株当たり配当金額（通期）の下限を44円に設定。
業績の増減要因
市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化、公募投資信託における資金純増及び株式相場の上昇、物件取得報酬や物件売却益、好調な株式市場を背景としたフロー収益の拡大、国内外で多数のM&A案件を遂行したことなど。アセットマネジメント部門では一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 19 / 内訳 株式の新規取得6社、追加取得7社、匿名組合出資事業への新規出資3社、新規設立3社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 3 / 内訳 株式譲渡1社、出資持分譲渡1社、清算結了1社 / 社名 非開示
重要な後発事象大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、2026年4月27日付で株式譲渡契約を締結。企業結合日は2026年10月までを予定し、取得対価は3700億円。ただし最終取得価額は価格調整等を経て決定される。
減損損失791百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 22,793百万円、投資有価証券売却益 11,797百万円、新株予約権戻入益 134百万円、持分変動利益 745百万円 / 特別利益計 35,471百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 245百万円、投資有価証券売却損 7百万円、投資有価証券評価損 29百万円、関係会社株式売却損 1,333百万円、関係会社株式評価損 23百万円、持分変動損失 309百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 2,002百万円、事業再編等関連費用 126百万円、補償損失引当金繰入れ 1,184百万円 / 特別損失計 6,054百万円
減価償却費44,418百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数1,569,378,772株
期末自己株式数183,731,624株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,467,983百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 207,333百万円（前年比 +24.3%） |
| 経常利益 | 234,510百万円（前年比 +4.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 175,281百万円（前年比 +13.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 126.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.6% / 前期末 4.6% |
| 総資産 | 38,077,646百万円 |
| 純資産 | 2,045,809百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,963百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -583,599百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,423百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,772,624百万円 |
| 年間配当予想 | 64円（1株当たり、2027年3月期予想は通期下限） → 44円（1株当たり、2027年3月期予想は通期下限）（-31.3%） |
| 配当性向 | 50.8% |
| 株主還元方針 | 配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期までは1株当たり配当金額（通期）の下限を44円に設定。 |
| セグメント別売上高 | セグメント ウェルスマネジメント部門 / 純営業収益 295,788百万円 / yoy_pct 15.6百万円、セグメント アセットマネジメント部門 / 純営業収益 111,930百万円 / yoy_pct 9.2百万円、セグメント グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 / 純営業収益 257,395百万円 / yoy_pct 9.9百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント ウェルスマネジメント部門 / セグメント利益（経常利益） 112,033百万円 / yoy_pct 38.9百万円、セグメント アセットマネジメント部門 / セグメント利益（経常利益） 65,432百万円 / yoy_pct -15.5百万円、セグメント グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 / セグメント利益（経常利益） 58,995百万円 / yoy_pct 38百万円 |
| 減価償却費 | 44,418百万円 |
| 減損損失 | 791百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 22,793百万円、投資有価証券売却益 11,797百万円、新株予約権戻入益 134百万円、持分変動利益 745百万円 / 特別利益計 35,471百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 245百万円、投資有価証券売却損 7百万円、投資有価証券評価損 29百万円、関係会社株式売却損 1,333百万円、関係会社株式評価損 23百万円、持分変動損失 309百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 2,002百万円、事業再編等関連費用 126百万円、補償損失引当金繰入れ 1,184百万円 / 特別損失計 6,054百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 19 / 内訳 株式の新規取得6社、追加取得7社、匿名組合出資事業への新規出資3社、新規設立3社 / 社名 非開示 / 除外 会社数 3 / 内訳 株式譲渡1社、出資持分譲渡1社、清算結了1社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、2026年4月27日付で株式譲渡契約を締結。企業結合日は2026年10月までを予定し、取得対価は3700億円。ただし最終取得価額は価格調整等を経て決定される。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,569,378,772株 |
| 期末自己株式数 | 183,731,624株 |
| 業績の増減要因 | 市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化、公募投資信託における資金純増及び株式相場の上昇、物件取得報酬や物件売却益、好調な株式市場を背景としたフロー収益の拡大、国内外で多数のM&A案件を遂行したことなど。アセットマネジメント部門では一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行った。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場投資活動の活発化や総資産コンサルティングの深化、公募投資信託の資金純増・株式相場の上昇、不動産の物件取得報酬・物件売却益、株式市場を背景としたフロー収益の拡大、国内外でのM&A案件の遂行などが挙げられています。業績予想を示さない理由として、経済情勢や相場環境に大きな影響を受けるため予想が困難であると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。