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セキュリティトークン（ST）トークン化預金DCJPYibet for FinSTのエスクロー型DVP決済
適用分野（この発表が対象とする用途）
ST二次流通市場における証券・資金のDVP決済、証券会社間の取引および資金清算業務
契約締結日2025年12月26日（協業開始報告の基礎となった協業開始日）
会社が数字で示したこと
利用実績
2026年3月にSTの二次取引および三次取引の2取引を対象として検証
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
6社が本プロジェクトの参加者。大和証券とSBI証券がSTの売買、SBI新生銀行がDCJPYの発行・償却、BOOSTRYがibet for Finの開発主導とST発行・管理システム提供、ディーカレットDCPがST社債の発行体およびDCJPYネットワーク提供、ODXがオブザーバーを担当。
相手先株式会社SBI証券大和証券株式会社株式会社SBI新生銀行株式会社BOOSTRY大阪デジタルエクスチェンジ株式会社株式会社ディーカレットDCP
各社の所在地、代表者、事業内容が会社概要に記載されている。SBI証券は東京都港区所在で金融商品取引業、大和証券は東京都千代田区所在で金融商品取引業、SBI新生銀行は東京都中央区所在で金融業、BOOSTRYは東京都千代田区所在でブロックチェーン基盤の開発・提供、ODXは大阪府大阪市所在で株式・STのPTS運営、ディーカレットDCPは東京都千代田区所在でデジタル通貨事業を行う。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | セキュリティトークン（ST）、トークン化預金DCJPY、ibet for Fin、STのエスクロー型DVP決済 |
| 相手先 | 株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社ディーカレットDCP |
| 相手先の概要 | 各社の所在地、代表者、事業内容が会社概要に記載されている。SBI証券は東京都港区所在で金融商品取引業、大和証券は東京都千代田区所在で金融商品取引業、SBI新生銀行は東京都中央区所在で金融業、BOOSTRYは東京都千代田区所在でブロックチェーン基盤の開発・提供、ODXは大阪府大阪市所在で株式・STのPTS運営、ディーカレットDCPは東京都千代田区所在でデジタル通貨事業を行う。 |
| 当社との関係 | 6社が本プロジェクトの参加者。大和証券とSBI証券がSTの売買、SBI新生銀行がDCJPYの発行・償却、BOOSTRYがibet for Finの開発主導とST発行・管理システム提供、ディーカレットDCPがST社債の発行体およびDCJPYネットワーク提供、ODXがオブザーバーを担当。 |
| 契約締結日 | 2025年12月26日（協業開始報告の基礎となった協業開始日） |
| 適用分野 | ST二次流通市場における証券・資金のDVP決済、証券会社間の取引および資金清算業務 |
| 利用実績 | 2026年3月にSTの二次取引および三次取引の2取引を対象として検証 |
この書類が述べていない項目（11件）
契約金額提供価格提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果業績への影響出典
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。STの受け渡しが即時に行われる一方で資金決済が銀行振込で行われていたことによる決済リスクと事務負担を低減し、ST二次流通市場の発展に向けてデジタル通貨を活用したDVP決済の実現可能性を検証するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。