Komori
その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

資産運用・資産管理業界全体の業務効率化に向けた「データ共有基盤」提供開始のお知らせ

大和証券グループと三井住友トラストグループが、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携を統一する「データ共有基盤」の提供を開始した。最初の利用者として、三井住友信託銀行が大和アセットマネジメントと利用契約を締結している。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

データ共有基盤大和証券グループが運用会社に提供するITソリューション三井住友トラストグループが運用会社向けに提供するBPOサービス(JABIS®)
適用分野(この発表が対象とする用途)

資産運用・資産管理業界、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携、ミドル・バックオフィス業務、投資信託基準価額の一者計算

提供開始日2026年4月8日(提供開始済み)
契約締結日2026年4月8日(大和アセットマネジメントとの利用契約。本文上、具体的な契約締結日は明記されず、発表日は2026年4月8日)
会社が数字で示したこと
利用実績

最初の利用者は三井住友信託銀行。三井住友信託銀行は大和アセットマネジメントと契約を締結。

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和証券グループと三井住友トラストグループは2025年3月21日に資産運用・資産管理領域で業務提携。三井住友信託銀行は大和証券グループ本社傘下の大和アセットマネジメントと本基盤の利用契約を締結。

相手先株式会社大和証券グループ本社株式会社大和総研三井住友トラストグループ株式会社三井住友信託銀行株式会社大和アセットマネジメント株式会社

株式会社大和証券グループ本社:東京都千代田区、代表執行役社長 荻野明彦、設立1999年4月。株式会社大和総研:東京都江東区、代表取締役社長 望月篤、設立1989年8月。三井住友トラストグループ株式会社:東京都千代田区、執行役社長(CEO)大山一也、設立2002年2月。三井住友信託銀行株式会社:東京都千代田区、取締役社長 米山学朋、設立1925年7月。大和アセットマネジメント株式会社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐野径。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

政府の『資産運用立国実現プラン』、2025年3月21日付ニュースリリース

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名データ共有基盤、大和証券グループが運用会社に提供するITソリューション、三井住友トラストグループが運用会社向けに提供するBPOサービス(JABIS®)
相手先株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、三井住友トラストグループ株式会社、三井住友信託銀行株式会社、大和アセットマネジメント株式会社
相手先の概要株式会社大和証券グループ本社:東京都千代田区、代表執行役社長 荻野明彦、設立1999年4月。株式会社大和総研:東京都江東区、代表取締役社長 望月篤、設立1989年8月。三井住友トラストグループ株式会社:東京都千代田区、執行役社長(CEO)大山一也、設立2002年2月。三井住友信託銀行株式会社:東京都千代田区、取締役社長 米山学朋、設立1925年7月。大和アセットマネジメント株式会社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐野径。
当社との関係大和証券グループと三井住友トラストグループは2025年3月21日に資産運用・資産管理領域で業務提携。三井住友信託銀行は大和証券グループ本社傘下の大和アセットマネジメントと本基盤の利用契約を締結。
契約締結日2026年4月8日(大和アセットマネジメントとの利用契約。本文上、具体的な契約締結日は明記されず、発表日は2026年4月8日)
提供開始日2026年4月8日(提供開始済み)
適用分野資産運用・資産管理業界、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携、ミドル・バックオフィス業務、投資信託基準価額の一者計算
利用実績最初の利用者は三井住友信託銀行。三井住友信託銀行は大和アセットマネジメントと契約を締結。
出典政府の『資産運用立国実現プラン』、2025年3月21日付ニュースリリース
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

運用会社と信託銀行間の情報・データ連携を円滑化・統一し、運用会社のミドル・バックオフィス業務の負担を軽減するため。また、投資信託基準価額の一者計算の実現に向けた第一歩とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資産運用・資産管理業界全体の業務効率化に向けた「データ共有基盤」提供開始のお知らせ|大和証券グループ本社(8601)の適時開示 | Komori