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合弁8601大和証券グループ本社
提携先ＳＭＢＣ日興証券株式会社 / 株式会社大和証券グループ本社 / 野村ホールディングス株式会社 / 三井住友信託銀行株式会社 / 株式会社三井住友フィナンシャルグループ / 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 / 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 / 株式会社ＮＴＴデータ
提携の内容
- 1
相続人が各金融機関に連絡するのではなく、オンラインで相続手続きに必要な情報を連携することで、「みらいたすく」と提携する各金融機関での相続手続きを一括で行うことが可能となります。
- 2
金融業界横断で共通化・標準化された相続手続きの枠組みを構築し、相続人・金融機関双方に分かりやすい手続きプラットフォームの提供を目指します。
- 3
証券・信託・銀行等、金融機関の垣根を越え、お客さま起点での業界標準の策定・手続きのデジタル化を行う
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
合弁会社の概要「みらいたすく」の運営を主たる目的とする新会社の設立可能性を検討中。名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定。
提携先について
事業内容金融商品取引業／グループ会社の事業活動の支配・管理／グローバルな金融サービス・グループを統括する持株会社／信託業務・併営業務・銀行業務／銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務／信託業務・併営業務・銀行業務／金融商品取引業／コンサルティング、統合 IT ソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート
契約締結日2026年4月8日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、野村ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社ＮＴＴデータ |
| 提携先の事業内容 | 金融商品取引業、グループ会社の事業活動の支配・管理、グローバルな金融サービス・グループを統括する持株会社、信託業務・併営業務・銀行業務、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、信託業務・併営業務・銀行業務、金融商品取引業、コンサルティング、統合 IT ソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート |
| 提携の種類 | 合弁 |
| 提携の内容 | 相続人が各金融機関に連絡するのではなく、オンラインで相続手続きに必要な情報を連携することで、「みらいたすく」と提携する各金融機関での相続手続きを一括で行うことが可能となります。、金融業界横断で共通化・標準化された相続手続きの枠組みを構築し、相続人・金融機関双方に分かりやすい手続きプラットフォームの提供を目指します。、証券・信託・銀行等、金融機関の垣根を越え、お客さま起点での業界標準の策定・手続きのデジタル化を行う |
| 合弁会社の概要 | 「みらいたすく」の運営を主たる目的とする新会社の設立可能性を検討中。名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定。 |
| 契約締結日 | 2026年4月8日 |
この書類が述べていない項目（17件）
提携先の所在地提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日業績への影響主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。相続人が金融機関ごとに同じ書類を提出する負担や、金融機関側の相続事務の非効率を軽減するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。