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業務提携8601大和証券グループ本社
提携先株式会社SBI証券 / 大和証券株式会社 / 株式会社SBI新生銀行 / 株式会社BOOSTRY / 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 / 株式会社ディーカレットDCP
提携の内容
- 1
STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を実証する
- 2
BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして発行・管理されるSTを実証過程で利用する
- 3
ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する
- 4
BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証する
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携先について
事業内容金融商品取引業/関東財務局長（金商）第44号／有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業／金融業およびその他付帯業務／ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）／株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営／デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92号
所在地東京都港区／東京都千代田区／東京都中央区／東京都千代田区／大阪府大阪市北区／東京都千代田区
提携開始日2025年12月26日（協業を開始）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社ディーカレットDCP |
| 提携先の事業内容 | 金融商品取引業/関東財務局長（金商）第44号、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業、金融業およびその他付帯業務、ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）、株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営、デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92号 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区、東京都千代田区、東京都中央区、東京都千代田区、大阪府大阪市北区、東京都千代田区 |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を実証する、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして発行・管理されるSTを実証過程で利用する、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証する |
| 提携開始日 | 2025年12月26日（協業を開始） |
この書類が述べていない項目（17件）
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日契約締結日株式取得日・払込期日業績への影響主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。STの二次流通市場で、決済リスクの低減と事務負担の軽減を実現し、市場の効率性向上とさらなる発展に貢献するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。