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その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

大和総研とステート・ストリートがパートナーシップ構築

大和総研とステート・ストリートが、投資信託委託会社向けの投信計理システム・サービスを強化するため、パートナーシップを構築した。ステート・ストリートは大和総研の「FAIMS」を導入する。

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発表された内容

投資信託計理システム「FAIMS」投信計理サービスファンド・アドミニストレーション業務のソリューション
適用分野(この発表が対象とする用途)

本邦投資信託委託会社向けの投資信託計理、ファンド・アドミニストレーション、機関投資家向け資産管理業務

契約締結日2025年9月12日(パートナーシップを構築した日として発表)
会社が数字で示したこと
利用実績

ステート・ストリートは世界中で52,000以上のポートフォリオに計理サービスを提供(2025年7月31日時点)。米国投資信託の41%の日次純資産価額(NAV)を算出(2025年3月31日時点)。

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

パートナーシップを構築。ステート・ストリートが大和総研の投信計理システム「FAIMS」を導入する。

相手先ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)ステート・ストリート信託銀行

ステート・ストリート・コーポレーションは米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、資産管理、資産運用サービス、インベストメント・リサーチ、トレーディング・サービスを提供する金融機関。100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。ステート・ストリート信託銀行は同社傘下の日本の信託銀行。

拠点(この発表が示した場所)

大和総研:東京都江東区。ステート・ストリート・コーポレーション:米国マサチューセッツ州ボストン。

ステート・ストリートは100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

ステート・ストリート(2025年7月31日時点、2025年3月31日時点)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名投資信託計理システム「FAIMS」、投信計理サービス、ファンド・アドミニストレーション業務のソリューション
相手先ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)、ステート・ストリート信託銀行
相手先の概要ステート・ストリート・コーポレーションは米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、資産管理、資産運用サービス、インベストメント・リサーチ、トレーディング・サービスを提供する金融機関。100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。ステート・ストリート信託銀行は同社傘下の日本の信託銀行。
当社との関係パートナーシップを構築。ステート・ストリートが大和総研の投信計理システム「FAIMS」を導入する。
契約締結日2025年9月12日(パートナーシップを構築した日として発表)
適用分野本邦投資信託委託会社向けの投資信託計理、ファンド・アドミニストレーション、機関投資家向け資産管理業務
拠点所在地大和総研:東京都江東区。ステート・ストリート・コーポレーション:米国マサチューセッツ州ボストン。
拠点の規模ステート・ストリートは100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。
利用実績ステート・ストリートは世界中で52,000以上のポートフォリオに計理サービスを提供(2025年7月31日時点)。米国投資信託の41%の日次純資産価額(NAV)を算出(2025年3月31日時点)。
出典ステート・ストリート(2025年7月31日時点、2025年3月31日時点)
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限定量的な効果業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本でビジネスを展開するグローバルな運用機関に、より高度な投信計理およびファンド・アドミニストレーション業務のソリューションを提供し、多様な顧客層、地域、資産タイプ、投資戦略にわたる複雑な要件をより効率的に管理するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
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