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大和証券のオンラインサービス
適用分野（この発表が対象とする用途）
金融業界、証券業界のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティ
提供開始日2025年9月（予定、概念実証の開始）
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
大和証券、大和総研がNECおよびF5ネットワークスと協働して概念実証を実施する。NECは技術的見解の提供とホワイトペーパーの共同執筆、F5ネットワークスジャパンはPQC対応ADCの提供を担う。資本関係・人的関係は非開示。
相手先日本電気株式会社（NEC）F5ネットワークスジャパン合同会社
NECはPQCに関する専門的見解を提供し、量子技術に関する研究成果と知見を有する。F5ネットワークスジャパンはPQC対応のADC（Application Delivery Controller）を提供する。所在地・資本金・設立年は非開示。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 大和証券のオンラインサービス |
| 相手先 | 日本電気株式会社（NEC）、F5ネットワークスジャパン合同会社 |
| 相手先の概要 | NECはPQCに関する専門的見解を提供し、量子技術に関する研究成果と知見を有する。F5ネットワークスジャパンはPQC対応のADC（Application Delivery Controller）を提供する。所在地・資本金・設立年は非開示。 |
| 当社との関係 | 大和証券、大和総研がNECおよびF5ネットワークスと協働して概念実証を実施する。NECは技術的見解の提供とホワイトペーパーの共同執筆、F5ネットワークスジャパンはPQC対応ADCの提供を担う。資本関係・人的関係は非開示。 |
| 提供開始日 | 2025年9月（予定、概念実証の開始） |
| 適用分野 | 金融業界、証券業界のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティ |
この書類が述べていない項目（12件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響出典
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。量子コンピュータの実用化により、従来の公開鍵暗号方式やデジタル署名の安全性が失われる可能性が指摘されており、金融機関としてPQCの早期導入が必要だと考えたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。