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日本電気株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

大和証券が、NECの5年債・10年債のサステナビリティ・リンク・ボンド発行で、主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務めた。債券の発行額は合計300億円で、将来のCO₂排出量削減率とCDP評価の達成状況に応じて、未達時の排出権購入または寄付が行われる仕組みである。

読む価値
67注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
億円(発行額合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

日本電気株式会社第66回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)日本電気株式会社第67回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
適用分野(この発表が対象とする用途)

気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応

提供開始日払込期日:2025年7月25日(予定)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

SPT 1:2020年度比でScope1およびScope2のCO₂排出量を5年債は2028年度に40.0%、10年債は2033年度に65.0%削減。SPT 2:CDP気候変動の最終スコア「A」の維持。

利用実績

NECのサステナビリティ・リンク・ボンド発行は2022年7月以降4回目。

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、NECの本社債発行における主幹事およびStructuring Agentを務めた。

相手先日本電気株式会社

NEC。所在地・代表者・資本金・設立年は非開示。

契約金額

発行額合計300億円(第66回200億円、第67回100億円)

提供価格

各社債の金額100円につき金100円。利率は5年債年1.387%、10年債年2.046%。

会社は業績への影響には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国際資本市場協会(ICMA)『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)』、株式会社格付投資情報センター(R&I)のセカンドオピニオン

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名日本電気株式会社第66回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)、日本電気株式会社第67回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
相手先日本電気株式会社
相手先の概要NEC。所在地・代表者・資本金・設立年は非開示。
当社との関係株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、NECの本社債発行における主幹事およびStructuring Agentを務めた。
契約金額発行額合計300億円(第66回200億円、第67回100億円)
提供価格各社債の金額100円につき金100円。利率は5年債年1.387%、10年債年2.046%。
提供開始日払込期日:2025年7月25日(予定)
適用分野気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応
定量的な効果SPT 1:2020年度比でScope1およびScope2のCO₂排出量を5年債は2028年度に40.0%、10年債は2033年度に65.0%削減。SPT 2:CDP気候変動の最終スコア「A」の維持。
利用実績NECのサステナビリティ・リンク・ボンド発行は2022年7月以降4回目。
出典国際資本市場協会(ICMA)『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)』、株式会社格付投資情報センター(R&I)のセカンドオピニオン
この書類が述べていない項目(7件)
契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NECの「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」への資金調達を通じたコミットメントと、その進捗をKPI/SPTsで計測するため。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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