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公的個人認証を用いた口座開設サービス（非対面口座開設サービス）
適用分野（この発表が対象とする用途）
証券口座の非対面口座開設、本人確認、マイナンバーの自動届出
提供開始日2025年6月23日（リリース予定）
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
大和証券と大和総研、ワークシーが協働。大和証券が企画・立案し、大和総研が既存システム群との結合およびサービス導入、ワークシーがJ-LISとの認証連携機能と認証基盤を提供。
相手先株式会社大和総研株式会社ワークシーデジタル庁地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
株式会社大和総研：東京都江東区冬木15番6号、代表取締役社長 望月篤、1989年8月1日設立。株式会社ワークシー：福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F、代表取締役社長 井本憲史、2006年7月4日設立。デジタル庁およびJ-LISの所在地・代表者等は記載なし。
登録番号・有効期限
関連特許を出願中。番号・有効期限は非開示
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
デジタル庁「デジタル認証アプリ」サービスサイト
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 公的個人認証を用いた口座開設サービス（非対面口座開設サービス） |
| 相手先 | 株式会社大和総研、株式会社ワークシー、デジタル庁、地方公共団体情報システム機構（J-LIS） |
| 相手先の概要 | 株式会社大和総研：東京都江東区冬木15番6号、代表取締役社長 望月篤、1989年8月1日設立。株式会社ワークシー：福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F、代表取締役社長 井本憲史、2006年7月4日設立。デジタル庁およびJ-LISの所在地・代表者等は記載なし。 |
| 当社との関係 | 大和証券と大和総研、ワークシーが協働。大和証券が企画・立案し、大和総研が既存システム群との結合およびサービス導入、ワークシーがJ-LISとの認証連携機能と認証基盤を提供。 |
| 提供開始日 | 2025年6月23日（リリース予定） |
| 適用分野 | 証券口座の非対面口座開設、本人確認、マイナンバーの自動届出 |
| 登録番号・有効期限 | 関連特許を出願中。番号・有効期限は非開示 |
| 出典 | デジタル庁「デジタル認証アプリ」サービスサイト |
この書類が述べていない項目（10件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。口座開設申込みの入力作業を一部自動化し、顧客の利便性を高めるため。また、安全・確実な本人確認を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。