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円建て暗号資産ベンチマーク（国内の円建てビットコイン取引価格に基づくベンチマーク）
適用分野（この発表が対象とする用途）
暗号資産ETF・ファンド、先物等デリバティブ
提供開始日2025年4月25日（試験的な算出・公表を開始、実績）
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
大和証券グループ本社、大和証券、大和アセットマネジメントおよびGlobal X Japanが研究会に参加。QUICKが研究会を主催し、ベンチマークの策定・算出・公表を行う。
相手先株式会社QUICK
本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕。暗号資産ベンチマーク研究会の主催者。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
IOSCO金融指標原則
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 円建て暗号資産ベンチマーク（国内の円建てビットコイン取引価格に基づくベンチマーク） |
| 相手先 | 株式会社QUICK |
| 相手先の概要 | 本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕。暗号資産ベンチマーク研究会の主催者。 |
| 当社との関係 | 大和証券グループ本社、大和証券、大和アセットマネジメントおよびGlobal X Japanが研究会に参加。QUICKが研究会を主催し、ベンチマークの策定・算出・公表を行う。 |
| 提供開始日 | 2025年4月25日（試験的な算出・公表を開始、実績） |
| 適用分野 | 暗号資産ETF・ファンド、先物等デリバティブ |
| 出典 | IOSCO金融指標原則 |
この書類が述べていない項目（11件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内で暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論が進み、価格操作への耐性を備えた円建て暗号資産ベンチマークへのニーズが高まっているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。