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その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

株式会社QUICK主催「暗号資産ベンチマーク研究会」へ参加

大和証券グループ本社、大和証券、大和アセットマネジメントが、QUICK主催の暗号資産ベンチマーク研究会に参加した。研究会では、暗号資産ETF・ファンドや先物などに使える円建てベンチマークの開発に向けて議論し、2025年3月をめどに報告書を公表する予定。

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発表された内容

暗号資産ベンチマーク(円建て)
適用分野(この発表が対象とする用途)

暗号資産ETF・ファンド、先物等デリバティブ

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和証券グループ本社、大和証券、大和アセットマネジメントがQUICK主催の研究会に参加。資本関係・人的関係についての記載はない。

相手先株式会社QUICK

本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙見信三。暗号資産ベンチマーク研究会の主催者。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名暗号資産ベンチマーク(円建て)
相手先株式会社QUICK
相手先の概要本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙見信三。暗号資産ベンチマーク研究会の主催者。
当社との関係大和証券グループ本社、大和証券、大和アセットマネジメントがQUICK主催の研究会に参加。資本関係・人的関係についての記載はない。
適用分野暗号資産ETF・ファンド、先物等デリバティブ
この書類が述べていない項目(13件)
契約金額提供価格契約締結日提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内で暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論が加速し、円建て暗号資産ベンチマークのニーズが高まっている一方、価格操作等への耐性を備え、ETFや上場デリバティブに利用できるものが実質的に存在していないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
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