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業務提携8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

大和証券グループとAirborne Capital Limitedの航空機リース分野における資本業務提携に関するお知らせ

大和証券グループ本社が、Airborne Capital Limitedと航空機リース事業を行う合弁会社に50%出資する資本業務提携を決定した。合弁会社はJOL商品の提案や航空機リース管理に関する顧客支援を担う予定。

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この提携で決まったこと

資本業務提携
8601大和証券グループ本社
提携先Airborne Capital Limited
提携の内容
  1. 1

    大和証券とエアボーン社はそれぞれが持つ強みを持ち寄り、合弁事業を展開いたします。具体的には大和証券は自社が有する富裕層や事業法人等の顧客基盤を、またエアボーン社は航空機アセットマネジメント業務に関するノウハウを、それぞれ合弁事業に提供し、合弁会社は JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援を行います。尚、出向を含む人材交流も実施していく予定です。

  2. 2

    現状、エアボーン社は JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援や、航空機投資ファンド運営を行っていますが、今後は JOL 商品に係る事業については本提携の合弁会社に全て集約する予定です。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

50.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
出資比率大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
合弁会社の概要名称 大和エアボーン株式会社(仮称) / 所在地 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 内幸町ダイビル9階 / 事業内容 JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援 / 出資金 非開示 / 出資比率 大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
役員の派遣出向を含む人材交流も実施していく予定。取締役・監査役の派遣または受入れについては非開示
提携先について
事業内容航空機アセットマネジメント専門会社
所在地アイルランド(ダブリン)
業績への影響

大和証券グループ本社の2025年3月期の連結業績に与える影響は、現時点においては軽微と見込んでおります。

契約締結日2024年11月22日株式取得日・払込期日2025年1月頃(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Airborne Capital Limited
提携先の事業内容航空機アセットマネジメント専門会社
提携先の所在地アイルランド(ダブリン)
提携の種類資本業務提携
提携の内容大和証券とエアボーン社はそれぞれが持つ強みを持ち寄り、合弁事業を展開いたします。具体的には大和証券は自社が有する富裕層や事業法人等の顧客基盤を、またエアボーン社は航空機アセットマネジメント業務に関するノウハウを、それぞれ合弁事業に提供し、合弁会社は JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援を行います。尚、出向を含む人材交流も実施していく予定です。、現状、エアボーン社は JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援や、航空機投資ファンド運営を行っていますが、今後は JOL 商品に係る事業については本提携の合弁会社に全て集約する予定です。
持株比率非開示 → 大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
合弁会社の概要名称 大和エアボーン株式会社(仮称) / 所在地 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 内幸町ダイビル9階 / 事業内容 JOL 商品の提案およびリース管理に係るお客様支援 / 出資金 非開示 / 出資比率 大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
出資比率大和証券グループ本社 50%、エアボーン社 50%
役員の派遣出向を含む人材交流も実施していく予定。取締役・監査役の派遣または受入れについては非開示
契約締結日2024年11月22日
株式取得日・払込期日2025年1月頃(予定)
業績への影響大和証券グループ本社の2025年3月期の連結業績に与える影響は、現時点においては軽微と見込んでおります。
この書類が述べていない項目(11件)
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大和証券グループの顧客基盤と、エアボーン社の航空機アセットマネジメントのノウハウを組み合わせ、超富裕層などの顧客に対するソリューション提供力を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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