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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高335,357百万円（営業収益）前年比 +26.0%
営業利益35,115百万円前年比 +14.3%
経常利益37,740百万円前年比 +4.6%
純利益（親会社株主帰属）23,993百万円前年比 +1.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益17.10円
期末の財政状態
総資産35,601,724百万円
うち純資産 1,815,181 百万円自己資本比率 4.3%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ウェルスマネジメント部門 62,642百万円（前年比 +12.1%）、アセットマネジメント部門 23,704百万円（前年比 +23.5%）、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 51,177百万円（前年比 -0.9%）
セグメント別利益ウェルスマネジメント部門 20,477百万円（前年比 +23.4%）、アセットマネジメント部門 11,314百万円（前年比 -1.9%）、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 6,027百万円（前年比 -45.4%）
見通しと株主還元
年間配当予想44円 → 未定（通期下限44.00円）
配当性向50％以上
株主還元方針半期毎に配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期まで、1株当たり通期配当金額の下限を44円に設定。
業績の増減要因
株式取引の増加、為替関連取引収益の増加、株式投資信託の販売額増加やラップ契約資産残高の増加などが増収に寄与した。一方、エクイティ引受案件の減少、レポ取引費用の増加、販売費・一般管理費の増加などが利益を抑えた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 162百万円、新株予約権戻入益 248百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 67百万円、投資有価証券売却損 4百万円、持分変動損失 55百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 2百万円
減価償却費11,079百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数1,569,378,772
期末自己株式数164,442,713
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 335,357百万円（営業収益）（前年比 +26.0%） |
| 営業利益 | 35,115百万円（前年比 +14.3%） |
| 経常利益 | 37,740百万円（前年比 +4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,993百万円（前年比 +1.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 17.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.3 / 前期末 4.8 |
| 総資産 | 35,601,724百万円 |
| 純資産 | 1,815,181百万円 |
| 年間配当予想 | 44円 → 未定（通期下限44.00円） |
| 配当性向 | 50％以上 |
| 株主還元方針 | 半期毎に配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期まで、1株当たり通期配当金額の下限を44円に設定。 |
| セグメント別売上高 | ウェルスマネジメント部門 62,642百万円（前年比 +12.1%）、アセットマネジメント部門 23,704百万円（前年比 +23.5%）、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 51,177百万円（前年比 -0.9%） |
| セグメント別利益 | ウェルスマネジメント部門 20,477百万円（前年比 +23.4%）、アセットマネジメント部門 11,314百万円（前年比 -1.9%）、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 6,027百万円（前年比 -45.4%） |
| 減価償却費 | 11,079百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 162百万円、新株予約権戻入益 248百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 67百万円、投資有価証券売却損 4百万円、持分変動損失 55百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,569,378,772 |
| 期末自己株式数 | 164,442,713 |
| 業績の増減要因 | 株式取引の増加、為替関連取引収益の増加、株式投資信託の販売額増加やラップ契約資産残高の増加などが増収に寄与した。一方、エクイティ引受案件の減少、レポ取引費用の増加、販売費・一般管理費の増加などが利益を抑えた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。