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業務提携8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結

大和総研がシフトセブンコンサルティングと、マイナンバーカードやe-Taxなどを活用した行政手続きのデジタル化・金融機関利用者の利便性向上に向けて、資本業務提携契約を締結した。シフトセブンコンサルティングが提供予定のNISAクラウドサービスを大和総研が優先的に活用することでも合意した。

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この提携で決まったこと

資本業務提携
8601大和証券グループ本社
提携先株式会社シフトセブンコンサルティング
提携の内容
  1. 1

    金融業界における行政手続きのデジタル化

  2. 2

    マイナンバーカードによる本人確認や e-Tax 連携など、金融機関利用者の利便性向上を推進

  3. 3

    シフトセブンコンサルティングが今後認定取得予定のクラウドサービスである NISA クラウドサービス(仮称)について大和総研が優先的に活用する

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容自治体向け業務改善支援サービス、ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス、ITコンサルティング、システム開発、教育サービス、アウトソーシング
所在地福岡県福岡市
契約締結日2024年8月2日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社シフトセブンコンサルティング
提携先の事業内容自治体向け業務改善支援サービス、ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス、ITコンサルティング、システム開発、教育サービス、アウトソーシング
提携先の所在地福岡県福岡市
提携の種類資本業務提携
提携の内容金融業界における行政手続きのデジタル化、マイナンバーカードによる本人確認や e-Tax 連携など、金融機関利用者の利便性向上を推進、シフトセブンコンサルティングが今後認定取得予定のクラウドサービスである NISA クラウドサービス(仮称)について大和総研が優先的に活用する
契約締結日2024年8月2日
この書類が述べていない項目(17件)
提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日業績への影響主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政府が進める行政手続きのオンライン化やマイナンバー活用に対応し、両社のマイナンバー関連ソリューションと金融業界に関する知見を組み合わせて、金融機関利用者の利便性向上やデジタル社会の実現を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結|大和証券グループ本社(8601)の適時開示 | Komori