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開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

2024年3月末の連結流動性カバレッジ比率は前四半期末から3.8ポイント上昇して135.2%となった一方、連結安定調達比率は13.6ポイント低下して141.5%となった。いずれも法令上の最低水準を十分に上回っている。

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規模
3.8
ポイント(連結流動性カバレッジ比率の前四半期比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

流動性に係る経営の健全性の状況(2023年度 第4四半期)

決定2024年7月31日(開示日)
対象期間2023年度 第4四半期
実施2024年3月末(実績)
今後流動性リスクの状況を日次でモニタリングし、経営陣に報告する。定期的にリスクアペタイト指標の遵守状況を確認する。
金額算入可能適格流動資産の合計額:2,886,208百万円、純資金流出額:2,134,431百万円、利用可能安定調達額:9,328,809百万円、所要安定調達額:6,591,832百万円
数量・規模連結流動性カバレッジ比率:135.2%、連結安定調達比率:141.5%、平均値計算用データ数:58
理由

適格流動資産、純資金流出額、利用可能安定調達額及び所要安定調達額の前四半期からの変動による。

業績への影響

業績・財務への影響については記載なし。連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率は法令上の最低水準を十分に上回っている。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項流動性に係る経営の健全性の状況(2023年度 第4四半期)
決定機関取締役会
決定日2024年7月31日(開示日)
実施日2024年3月末(実績)
対象期間2023年度 第4四半期
金額算入可能適格流動資産の合計額:2,886,208百万円、純資金流出額:2,134,431百万円、利用可能安定調達額:9,328,809百万円、所要安定調達額:6,591,832百万円
数量・規模連結流動性カバレッジ比率:135.2%、連結安定調達比率:141.5%、平均値計算用データ数:58
業績への影響業績・財務への影響については記載なし。連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率は法令上の最低水準を十分に上回っている。
理由適格流動資産、純資金流出額、利用可能安定調達額及び所要安定調達額の前四半期からの変動による。
根拠となる規則金融商品取引法第57条の17、連結流動性比率告示第99条
今後の予定流動性リスクの状況を日次でモニタリングし、経営陣に報告する。定期的にリスクアペタイト指標の遵守状況を確認する。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結流動性カバレッジ比率は、適格流動資産や純資金流出額などの変動により上昇した。連結安定調達比率は、利用可能安定調達額が減少し、所要安定調達額が増加したことにより低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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