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日本電気株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

大和証券が主幹事証券会社およびストラクチャリング・エージェントを務めた、NECの5年債・10年債のサステナビリティ・リンク・ボンド発行の概要を公表した。発行額は合計300億円で、将来のCO2排出量削減率とCDP評価に応じて債券の特性が変わる。

読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
億円(発行額合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

日本電気株式会社第64・65回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
適用分野(この発表が対象とする用途)

気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応

提供開始日払込期日:2024年7月9日(予定)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

5年債:2027年度のScope1およびScope2のCO2排出量を2020年度比35.0%削減。10年債:2032年度に同60.0%削減。CDP気候変動の最終スコアAを維持。

利用実績

NECによるサステナビリティ・リンク・ボンド発行は今回が3回目(2022年7月、2023年7月に続く)。

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。大和証券グループ本社の傘下会社とNECとの関係について、資本・人的関係は非開示。

相手先日本電気株式会社(NEC)
受賞名・認証名

サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020およびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)への適合性に関するセカンドオピニオン

授与・認証機関

株式会社格付投資情報センター(R&I)

提供価格

払込金額:各社債の金額100円につき100円。利率は5年債0.868%、10年債1.590%。

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国際資本市場協会(ICMA)、環境省、株式会社格付投資情報センター(R&I)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名日本電気株式会社第64・65回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
相手先日本電気株式会社(NEC)
当社との関係大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。大和証券グループ本社の傘下会社とNECとの関係について、資本・人的関係は非開示。
提供価格払込金額:各社債の金額100円につき100円。利率は5年債0.868%、10年債1.590%。
提供開始日払込期日:2024年7月9日(予定)
適用分野気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応
受賞名・認証名サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020およびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)への適合性に関するセカンドオピニオン
授与・認証機関株式会社格付投資情報センター(R&I)
定量的な効果5年債:2027年度のScope1およびScope2のCO2排出量を2020年度比35.0%削減。10年債:2032年度に同60.0%削減。CDP気候変動の最終スコアAを維持。
利用実績NECによるサステナビリティ・リンク・ボンド発行は今回が3回目(2022年7月、2023年7月に続く)。
出典国際資本市場協会(ICMA)、環境省、株式会社格付投資情報センター(R&I)
この書類が述べていない項目(7件)
相手先の概要契約金額契約締結日登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NECの「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」への取組みを資金調達を通じて支援し、サステナビリティ経営についてステークホルダーと対話・共創するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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