読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
914200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか914,200株
当社普通株式 914,200株（自己株式）
当社の取締役・執行役19名・147,300株
当社の執行役員等9名・59,900株
当社子会社の取締役70名・367,000株
当社子会社の執行役員等77名・340,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,189円
発行価額の総額1,086,983,800円
発行済株式総数
0.06%（2024年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月16日（処分期日）から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。なお、株式報酬Ⅱ・Ⅲでは交付日から3年。
譲渡制限の解除条件
対象役員等が所定の期間継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。自己都合による退任等の場合は、契約所定の計算で按分した株式を解除する。組織再編等の場合は、執行役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、重大な善管注意義務違反、不正又は不当な行為による信用・レピュテーションの著しい毀損、法令・内部規程等への重要な違反、重大な誤謬による財務諸表の重大な修正等の場合、マルス・クローバックを行う。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役・執行役 / 人数 19名 / 割当株数 147,300株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 割当株数 59,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 70名 / 割当株数 367,000株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 77名 / 割当株数 340,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月16日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日（執行役会決議日の前営業日）までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値1,189円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 914,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,189円 |
| 発行価額の総額 | 1,086,983,800円 |
| 払込期日 | 2024年7月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役・執行役 / 人数 19名 / 株数 147,300株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 株数 59,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 70名 / 株数 367,000株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 77名 / 株数 340,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年7月16日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.06%（2024年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 1,569,378,772株（2024年5月31日現在、自己株式を含む） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日（執行役会決議日の前営業日）までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値1,189円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月16日（処分期日）から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。なお、株式報酬Ⅱ・Ⅲでは交付日から3年。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が所定の期間継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。自己都合による退任等の場合は、契約所定の計算で按分した株式を解除する。組織再編等の場合は、執行役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、重大な善管注意義務違反、不正又は不当な行為による信用・レピュテーションの著しい毀損、法令・内部規程等への重要な違反、重大な誤謬による財務諸表の重大な修正等の場合、マルス・クローバックを行う。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役・執行役 / 人数 19名 / 割当株数 147,300株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 割当株数 59,900株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 70名 / 割当株数 367,000株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 77名 / 割当株数 340,000株 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期の業績向上へのインセンティブを高め、対象役員等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。