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公販ネットワークソリューション（WEB EXCHANGE）
適用分野（この発表が対象とする用途）
資産運用業界における資産運用会社と販売会社間の投資信託情報の交換
提供開始日2025年度末（完全相互接続の完了目途、予定）
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
公販ネットワークの完全相互接続に向けて、当社を含む提供ベンダー間で合意した関係。資本関係・人的関係は非開示。
相手先他社公販ネットワーク提供ベンダー（個別社名は非開示）
公販ネットワークを提供するベンダー。個別の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年は非開示。
拠点（この発表が示した場所）
東京都江東区（大和総研本社）
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 公販ネットワークソリューション（WEB EXCHANGE） |
| 相手先 | 他社公販ネットワーク提供ベンダー（個別社名は非開示） |
| 相手先の概要 | 公販ネットワークを提供するベンダー。個別の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年は非開示。 |
| 当社との関係 | 公販ネットワークの完全相互接続に向けて、当社を含む提供ベンダー間で合意した関係。資本関係・人的関係は非開示。 |
| 提供開始日 | 2025年度末（完全相互接続の完了目途、予定） |
| 適用分野 | 資産運用業界における資産運用会社と販売会社間の投資信託情報の交換 |
| 拠点所在地 | 東京都江東区（大和総研本社） |
| 出典 | 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」 |
この書類が述べていない項目（10件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資産運用業界全体の効率化と新規参入の促進、政府の資産運用立国の実現、および金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」の方針に沿うため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。