この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
大和証券グループが有する資産管理型ビジネスモデルのノウハウ、商品・サービス、システムなどを活用することで、あおぞら銀行グループの幅広い個人・法人のお客様に対し、より付加価値の高いコンサルティングを提供すること
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あおぞら銀行の融資や信託の機能を活用し、大和証券株式会社の個人・法人のお客様向けに新たな商品・サービスを共同で開発し、両者でお客様に提供すること
- 3
大和証券グループの不動産アセットマネジメントビジネスと、あおぞら銀行グループの強みである不動産ファイナンスを組みあわせることで、両者の不動産関連ビジネスを深化させること
- 4
大和証券グループのＭ＆Ａビジネスと、あおぞら銀行グループのＭ＆Ａビジネス及びＬＢＯファイナンスにおいて、それぞれの強みを生かした共同提案等、両者のパートナーシップによりお客様のニーズに応えること
- 5
大和証券グループが高いプレゼンスを有するＩＰＯ等による資金調達・イグジット支援に加え、ベンチャーキャピタルファンドの運営を通じたエクイティ投資、あおぞら銀行グループが強みを発揮しているベンチャーデットその他のファイナンス面を中心とする幅広いソリューションを融合し、新たなプラットフォームを形成すること
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
両社とも業績への具体的な影響は精査中。大和証券グループ本社は、あおぞら銀行が持分法適用会社となるが、業績に重大な影響を与えることが判明した場合に速やかに開示するとしている。あおぞら銀行は、2025年３月期の業績予想に織り込んでおらず、重要な影響が判明した場合に速やかに開示するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社あおぞら銀行 |
| 提携先の事業内容 | 銀行業務 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携先の資本金 | 1,000 億円 |
| 提携先の売上高 | 246,299 百万円（2024 年３月期、連結経常収益） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 大和証券グループが有する資産管理型ビジネスモデルのノウハウ、商品・サービス、システムなどを活用することで、あおぞら銀行グループの幅広い個人・法人のお客様に対し、より付加価値の高いコンサルティングを提供すること、あおぞら銀行の融資や信託の機能を活用し、大和証券株式会社の個人・法人のお客様向けに新たな商品・サービスを共同で開発し、両者でお客様に提供すること、大和証券グループの不動産アセットマネジメントビジネスと、あおぞら銀行グループの強みである不動産ファイナンスを組みあわせることで、両者の不動産関連ビジネスを深化させること、大和証券グループのＭ＆Ａビジネスと、あおぞら銀行グループのＭ＆Ａビジネス及びＬＢＯファイナンスにおいて、それぞれの強みを生かした共同提案等、両者のパートナーシップによりお客様のニーズに応えること、大和証券グループが高いプレゼンスを有するＩＰＯ等による資金調達・イグジット支援に加え、ベンチャーキャピタルファンドの運営を通じたエクイティ投資、あおぞら銀行グループが強みを発揮しているベンチャーデットその他のファイナンス面を中心とする幅広いソリューションを融合し、新たなプラットフォームを形成すること |
| 取得株式数 | 21,500,000 株、発行済株式総数に対する所有割合 15.38％ |
| 取得価額 | 総額 519 億円 |
| 持株比率 | 該当事項はございません（取得前） → 15.38％ |
| 役員の派遣 | 大和証券グループ本社が指名する１名を、あおぞら銀行の社外取締役候補者とすることで合意。あおぞら銀行は、2024年６月開催予定の定時株主総会で、払込み完了を条件に取締役選任議案を提出予定。 |
| 取締役会決議日 | 2024年５月13日 |
| 契約締結日 | 2024年５月13日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年５月29日～2024年７月31日（予定）。現時点では2024年７月１日を予定。 |
| 業績への影響 | 両社とも業績への具体的な影響は精査中。大和証券グループ本社は、あおぞら銀行が持分法適用会社となるが、業績に重大な影響を与えることが判明した場合に速やかに開示するとしている。あおぞら銀行は、2025年３月期の業績予想に織り込んでおらず、重要な影響が判明した場合に速やかに開示するとしている。 |
| 主要株主の異動 | 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する別途開示を参照 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社が異なる強みや経営資源を持つため、協業によって個人・法人顧客へのコンサルティング力及びソリューション力を向上させ、新たな付加価値の創造と中長期的な企業価値の向上を目指すため。