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その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

大和証券グループ本社と東京大学とのパートナーシップ協定の締結について

大和証券グループ本社と東京大学が、金融・資本市場に関する教育研究などで連携するパートナーシップ協定を締結した。スタートアップ支援、国際教育、金融経済教育、フィンテックなど5分野で協力する。

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発表された内容

適用分野(この発表が対象とする用途)

スタートアップ企業の育成・支援、国際教育・交流の促進、金融経済教育、フィンテック分野の共同研究、金融・資本市場を通じたフロンティア開拓に向けた共同研究

契約締結日2024年5月10日
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

研究・教育への支援、研究成果の社会還元、スタートアップ支援、国際教育・交流、フィンテック分野の共同研究などで従来から連携しており、今回パートナーシップ協定を締結。

相手先国立大学法人東京大学

東京都文京区、総長:藤井輝夫。研究・教育機関。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
相手先国立大学法人東京大学
相手先の概要東京都文京区、総長:藤井輝夫。研究・教育機関。
当社との関係研究・教育への支援、研究成果の社会還元、スタートアップ支援、国際教育・交流、フィンテック分野の共同研究などで従来から連携しており、今回パートナーシップ協定を締結。
契約締結日2024年5月10日
適用分野スタートアップ企業の育成・支援、国際教育・交流の促進、金融経済教育、フィンテック分野の共同研究、金融・資本市場を通じたフロンティア開拓に向けた共同研究
この書類が述べていない項目(13件)
対象製品・サービス名契約金額提供価格提供開始日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両者のネットワークを活用して連携を強化し、企業成長の加速、新たな領域への資金循環、金融経済教育の推進を通じて、社会・経済の発展とより良い未来社会の実現に貢献するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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