発表された内容
省エネルギー、住宅・建築物、脱炭素目的のデジタル投資、蓄電池、再生可能エネルギー、原子力、電力・ガス市場、運輸、製造業、水素・アンモニア、カーボンリサイクル・CCS、食料・農林水産業、資源循環
温室効果ガス2030年度46%削減(2013年度比)、2050年カーボンニュートラル。
大和証券株式会社が経済産業省から、発行に係る動向調査、フレームワーク素案作成およびSPO取得関連の助言・サポートを実施する唯一の請負業者として指名された。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。JCR・DNVはSPO提供機関。
日本国および経済産業省。JCR、DNVはSPO提供機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示
SPO(クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークの原則等との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオン)
株式会社日本格付研究所(JCR)、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV)
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則2021、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック。JCRおよびDNVのSPO。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | クライメート・トランジション利付国庫債券(クライメート・トランジション・ボンド)/クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク |
| 相手先 | 日本国(日本政府)、経済産業省、株式会社日本格付研究所(JCR)、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV) |
| 相手先の概要 | 日本国および経済産業省。JCR、DNVはSPO提供機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示 |
| 当社との関係 | 大和証券株式会社が経済産業省から、発行に係る動向調査、フレームワーク素案作成およびSPO取得関連の助言・サポートを実施する唯一の請負業者として指名された。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。JCR・DNVはSPO提供機関。 |
| 適用分野 | 省エネルギー、住宅・建築物、脱炭素目的のデジタル投資、蓄電池、再生可能エネルギー、原子力、電力・ガス市場、運輸、製造業、水素・アンモニア、カーボンリサイクル・CCS、食料・農林水産業、資源循環 |
| 受賞名・認証名 | SPO(クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークの原則等との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオン) |
| 授与・認証機関 | 株式会社日本格付研究所(JCR)、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV) |
| 定量的な効果 | 温室効果ガス2030年度46%削減(2013年度比)、2050年カーボンニュートラル。 |
| 出典 | 国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則2021、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック。JCRおよびDNVのSPO。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本政府の2050年カーボンニュートラルおよび2030年度温室効果ガス46%削減目標の実現に向け、GXを推進し、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実行するため。