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新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ

完全子会社の使用人を対象に、連結業績向上へのインセンティブを高める目的で、第20回新株予約権79,034個をストック・オプションとして発行することを決定した。行使により普通株式最大790万3,400株が交付される。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7903400
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションの目的で発行する新株予約権(第20回新株予約権)

誰に、どれだけ出るか

新株予約権79,034個、行使により交付される普通株式7,903,400株(1個当たり100株)

当社完全子会社の使用人 合計5,412名(対象者ごとの割当数は代表執行役社長に一任)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個と引換えに払い込むべき額は0円
調達する資金の額

払込金額の総額0円、差引手取概算額0円

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は2023年8月15日の終値に基づき決定。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2025年9月1日から2033年7月30日まで
新株予約権の個数
発行総数79,034個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
新株予約権の権利者が新株予約権を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は権利者が新株予約権の全部若しくは一部を放棄した場合
対象者の区分と人数
当社完全子会社の使用人5,412名、割当株数の対象者別内訳は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
該当なし(新株予約権と引換えに払い込みを要しない)
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日である2023年8月15日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションの目的で発行する新株予約権(第20回新株予約権)
発行・処分する株式数新株予約権79,034個、行使により交付される普通株式7,903,400株(1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個と引換えに払い込むべき額は0円
調達する資金の額払込金額の総額0円、差引手取概算額0円
払込期日該当なし(新株予約権と引換えに払い込みを要しない)
割当予定先当社完全子会社の使用人 合計5,412名(対象者ごとの割当数は代表執行役社長に一任)
割当予定先の保有方針新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠行使価額は、割当日である2023年8月15日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
行使価額当初行使価額は2023年8月15日の終値に基づき決定。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間2025年9月1日から2033年7月30日まで
新株予約権の個数発行総数79,034個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由新株予約権の権利者が新株予約権を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は権利者が新株予約権の全部若しくは一部を放棄した場合
対象者の区分と人数当社完全子会社の使用人5,412名、割当株数の対象者別内訳は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社完全子会社の使用人に対し、連結業績向上へのインセンティブを高めるため、ストック・オプションの目的で発行する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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